王寺町の蓄電池補助金
王寺町・奈良県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 0件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
いま王寺町で受付中の制度はない。受付が終わった制度も、条件と時期の目安として下に残している。
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電池システム)- 工事の支払いが終わってから窓口に持参して申請(領収書などが必要)。予算の範囲内で先着順
- 太陽光発電システムまたはエネファームと接続していることが条件
- ページは令和6年度開始・2024年8月更新のまま。令和8年度の受付期間は書かれていないので、申請前に住民課へ確認を
- 同じ世帯で過去に同じ補助を受けていると対象外
| 不明 | 5万円(定額) | 工事完了後に申請 | — |
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| 県 | 令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)- 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
- 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
- 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
- SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
| 予算到達 | 費用の1/3(上限20万円) | 設置前に申請 | 2026年12月18日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
王寺町
町不明
王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電池システム)
見落としやすい条件
- 工事の支払いが終わってから窓口に持参して申請(領収書などが必要)。予算の範囲内で先着順
- 太陽光発電システムまたはエネファームと接続していることが条件
- ページは令和6年度開始・2024年8月更新のまま。令和8年度の受付期間は書かれていないので、申請前に住民課へ確認を
- 同じ世帯で過去に同じ補助を受けていると対象外
- 実施
- 王寺町(令和8年度)
- 補助額
住宅1棟につき50,000円
- 申請の順番
補助対象経費の支払手続が完了していることが確認できる書類
- 受付期間
2 補助金の交付申請は、直接持参の方法によるものとし、予算の範囲内で先着順に受け付けるもの
- 対象
- 王寺町の住民基本台帳に記録されている成人で、町内の自宅(共同住宅を除く)に家庭用リチウムイオン蓄電池を設置した人。ZEH支援事業の補助対象機器(または同等)で容量1.0kWh以上、太陽光発電システムまたはエネファームと接続していること。
- 受付状況
令和6年4月1日より開始
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
奈良県
県予算到達
令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)
見落としやすい条件
- 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
- 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
- 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
- SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
- 実施
- 奈良県(令和8年度)
- 補助額
補助率1/3
上限20万円
- 申請の順番
(2)申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること
- 受付期間
令和8年6月15日(月)~令和8年12月18日(金)
- 対象
- 県内の自宅(戸建・共同住宅)に設置する個人で、設置前の人。SII登録(令和8年度)の蓄電池で、10kW未満の太陽光発電設備の設置も完了させること。うちエコ診断(WEB版)の受診が必要。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。(併用できるかどうかについては、各補助金の担当窓口へ直接お問い合わせいただくようお願いいたします。)
- 受付状況
7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99%となっています。
※申込状況を受け、現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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