小鹿野町の蓄電池補助金
小鹿野町・埼玉県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年9月28日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金- 令和8年6月15日時点で残り1件(5万円分)のみ。今後の予算追加はなく、埋まり次第終了
- 工事着手の前後どちらでも申請可能(着工前の写真の添付が必要)
- 蓄電システム単体の申請でも、電力会社との受電契約+余剰電力の買取契約、またはPPAモデルのサブスクリプション契約が交付要綱上の条件(既存の太陽光でも可、蓄電池と太陽光の同時設置は必須ではない)
- 当該年度内(3月25日まで)に電力受給契約を締結する必要がある。自作品・中古品は対象外(新品に限る)
| 受付中 | 5万円(定額) | 公式ページで確認 | — |
|---|
| 県 | 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
| 受付中 | 1件10万円 | 着工前に交付決定 | 2027年1月29日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
小鹿野町
町受付中
住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金
見落としやすい条件
- 令和8年6月15日時点で残り1件(5万円分)のみ。今後の予算追加はなく、埋まり次第終了
- 工事着手の前後どちらでも申請可能(着工前の写真の添付が必要)
- 蓄電システム単体の申請でも、電力会社との受電契約+余剰電力の買取契約、またはPPAモデルのサブスクリプション契約が交付要綱上の条件(既存の太陽光でも可、蓄電池と太陽光の同時設置は必須ではない)
- 当該年度内(3月25日まで)に電力受給契約を締結する必要がある。自作品・中古品は対象外(新品に限る)
- 実施
- 小鹿野町(令和8年度)
- 補助額
・蓄電システム 50,000円
- 申請の順番
(工事着手の前後で申請可能。※工事着手前の写真の添付が必要です)
- 受付期間
申請受付期間
令和8年5月7日(木)から随時受け付けます。
- 対象
- 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する個人。要綱上、自ら電力会社と受電契約を結び余剰電力の買取契約を結ぶこと、またはPPAモデル(第三者所有モデル)のサブスクリプション契約を結ぶことが交付対象者の条件(既存の太陽光でも可)。工事着手の前後どちらでも申請でき、当該年度内(3月25日まで)に電力受給契約を締結し、町税の滞納がないこと。
- 受付状況
※補助件数が残り1件(50,000円)となりました。(令和8年6月15日現在)
※予定件数に達した時点で受付を終了し、小鹿野町HPでお知らせします。
なお、今後予算の追加はございません。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
埼玉県
県受付中
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)
見落としやすい条件
- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
- 実施
- 埼玉県(蓄電池の交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
10万円/件
- 申請の順番
補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
- 対象
- 県内の自ら住む既存住宅に蓄電池を新しく設置する人。県が認定した事業者との契約が条件。
- 併用
補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
- 受付状況
蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
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