大垣市の蓄電池補助金

大垣市・岐阜県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月14日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 大垣市太陽光発電設備等設置費補助金(ゼロカーボンシティ推進設備設置事業)
  • 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池だけが対象(蓄電池のみは対象外)
  • 工事請負契約の前に申請する(契約後に申請すると補助金は交付されない)
  • FIT・FIP制度の利用や自己託送がないこと。発電量の30%以上を申請した住宅で自ら消費すること
  • 予算額に達し次第受付終了(残り件数は10月1日時点の表示)。国のDR家庭用蓄電池事業を使うと市の補助は太陽光発電設備の分だけ
受付中蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(上限23万5千円)設置前に申請2027年2月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

岐阜県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に岐阜県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

大垣市

市受付中

令和8年度 大垣市太陽光発電設備等設置費補助金(ゼロカーボンシティ推進設備設置事業)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池だけが対象(蓄電池のみは対象外)
  • 工事請負契約の前に申請する(契約後に申請すると補助金は交付されない)
  • FIT・FIP制度の利用や自己託送がないこと。発電量の30%以上を申請した住宅で自ら消費すること
  • 予算額に達し次第受付終了(残り件数は10月1日時点の表示)。国のDR家庭用蓄電池事業を使うと市の補助は太陽光発電設備の分だけ
実施
大垣市(令和8年度)
補助額

蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)を1kWhあたりに換算し、その価格を14.1万円までとみなして3分の1にした額に蓄電容量を掛ける。1kWhあたりの補助は4万7千円まで、補助上限は23万5千円(最大容量5kWh分)。千円未満は切り捨て。

○蓄電池 【1kWhあたり蓄電池の価格 (工事費込み・税抜き・千円未満切り捨て・上限14.1万円) の3分の1の額、補助上限23万5千円 (5kWh分) 】

申請の順番

※必ず工事請負契約前に申請してください。 ※補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。事業契約後に申請された場合は補助金を交付することができません。

受付期間

令和8年5月1日 ~ 令和9年2月12日

対象
市内で申請者本人が住む住宅に、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池を設置する個人。市税を完納していること。国や県からの別の補助金・交付金等を受けないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

⑷ 対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受けないこと。及びFIT、FIP制度利用や自己託送をしていないこと。 ※国の補助金「DR家庭用蓄電池事業」は本補助金と併用可。この場合は太陽光発電設備のみ補助対象となります。

受付状況

補助対象となる機器及び補助金額、残り件数等(10月1日9時00分時点) 蓄電池:27件程度 予算残額:15,860,000円

公式ページで確かめる2026年10月14日に確認

岐阜県

岐阜県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に岐阜県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む