大府市の蓄電池補助金

大府市・愛知県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 0件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

いま大府市で受付中の制度はない。受付が終わった制度も、条件と時期の目安として下に残している。

区分制度受付補助額申請の順番締切
市2026年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・単独補助)
  • 設置工事の着工予定日の14日前までに申請する
  • 受付期間は示されていない。申請前にゼロカーボン推進課で受付状況を確認する
  • くらしカーボンニュートラルクラブへの入会は蓄電池の場合は任意(燃料電池は必須)
  • 愛知県の補助対象機器として指定されたものであることが要件
不明15万円以内(単独補助)設置前に申請—
市2026年度大府市民間住宅省エネ改修費補助金交付事業(設備の効率化に係る工事・定置用リチウムイオン蓄電池)
  • 蓄電池だけでは申請できない。窓・ドア・外壁・屋根などの断熱改修とセットが必須
  • 請負契約の前に申請し、交付決定を受ける必要がある
  • 市内の事業者を利用すると補助額が加算される(省エネ基準は1戸10万円、ZEH水準は20万円)
  • 2026年度分は予算到達で受付終了。蓄電池はSII登録(令和4年度以降)の蓄電システムが対象
予算到達省エネ改修の補助(1戸あたり最大 省エネ基準50万円・ZEH水準110万円)。蓄電池の費用は断熱改修費が上限着工前に交付決定—
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

愛知県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に愛知県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

大府市

市不明

2026年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・単独補助)

見落としやすい条件

  • 設置工事の着工予定日の14日前までに申請する
  • 受付期間は示されていない。申請前にゼロカーボン推進課で受付状況を確認する
  • くらしカーボンニュートラルクラブへの入会は蓄電池の場合は任意(燃料電池は必須)
  • 愛知県の補助対象機器として指定されたものであることが要件
実施
大府市(令和8年度)
補助額

単独補助 定置用リチウムイオン蓄電池 150,000円以内

申請の順番

(1) 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方 →対象設備に係る設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。

対象
市内に自ら所有し居住する住宅、または自ら居住するため市内の新築・分譲住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人。市税を滞納していないこと。補助は世帯ごとに1回限り。
受付状況

申請期日 →対象設備に係る設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市予算到達

2026年度大府市民間住宅省エネ改修費補助金交付事業(設備の効率化に係る工事・定置用リチウムイオン蓄電池)

見落としやすい条件

  • 蓄電池だけでは申請できない。窓・ドア・外壁・屋根などの断熱改修とセットが必須
  • 請負契約の前に申請し、交付決定を受ける必要がある
  • 市内の事業者を利用すると補助額が加算される(省エネ基準は1戸10万円、ZEH水準は20万円)
  • 2026年度分は予算到達で受付終了。蓄電池はSII登録(令和4年度以降)の蓄電システムが対象
実施
大府市(令和8年度)
補助額

省エネ基準 (1)30万円/戸 又は補助対象経費の2/5の低い方 (2)市内事業者を利用する場合は、10万円/戸 (3)高齢者世帯又は障がい者世帯の場合は、10万円/戸 ZEH水準 (1)70万円/戸 又は補助対象経費の4/5の低い方 (2)市内事業者を利用する場合は、20万円/戸 (3)高齢者世帯又は障がい者世帯の場合は、20万円/戸 補助額は省エネ改修の区分につき、(1)~(3)の合計額とする。ただし、合計額が補助対象経費を超える場合は補助対象経費を上限額とする。 ※設備の効率化に係る工事の費用は、開口部及び躯体等の断熱改修工事についての費用を上限とします。

申請の順番

本補助金は請負契約締結前に補助金申請及び交付決定を受けることが必要となります。

受付期間

2026年度事業の受付は6月1日から開始しました。

対象
大府市内の既存住宅(一戸建て・長屋・共同住宅)の所有者・区分所有者が、断熱改修を含む省エネ改修と併せて定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合。新築住宅は対象外。
併用

大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金、また、国が直接交付している住宅の省エネ改修等に係る補助制度については、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合などに限って、当該補助制度が対象とする部分に係る経費を対象経費から除くことで併用することができます。

受付状況

《2026年度事業は予算に達したため、受付を終了しました。》

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

愛知県

愛知県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に愛知県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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