西和賀町の蓄電池補助金

西和賀町・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 西和賀町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(蓄電池は断熱改修と併せて対象)
  • 蓄電池だけでは申請できない。複数の開口部の断熱改修(必須工事)と併せて行う設備の効率化工事として対象になる。町のページ本文には蓄電池の記載がなく、交付要綱の別表第2で対象設備に入っている
  • 令和8年度の募集は住宅の省エネ改修で1戸のみ。予算に達した場合は受付終了になるので、申請前に建設水道課に空きを確認
  • 事業は令和8年5月1日以降に開始し、令和9年1月29日までに完了実績報告書を出せるものが対象。すでに完了した事業は受付できない(完了前に申請)
  • 要綱の別表第2では、ZEH水準の欄の蓄電池に(注3)が付いている。(注3)は浴室シャワー水栓などとセットの場合に限るという文言で、蓄電池にどう掛かるか要綱から読み取れないため、申請前に町に確認を
受付中改修費の4/10(上限30万円)。ZEH水準なら8/10(上限70万円)設置前に申請2026年12月25日
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

西和賀町

町受付中

令和8年度 西和賀町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(蓄電池は断熱改修と併せて対象)

見落としやすい条件

  • 蓄電池だけでは申請できない。複数の開口部の断熱改修(必須工事)と併せて行う設備の効率化工事として対象になる。町のページ本文には蓄電池の記載がなく、交付要綱の別表第2で対象設備に入っている
  • 令和8年度の募集は住宅の省エネ改修で1戸のみ。予算に達した場合は受付終了になるので、申請前に建設水道課に空きを確認
  • 事業は令和8年5月1日以降に開始し、令和9年1月29日までに完了実績報告書を出せるものが対象。すでに完了した事業は受付できない(完了前に申請)
  • 要綱の別表第2では、ZEH水準の欄の蓄電池に(注3)が付いている。(注3)は浴室シャワー水栓などとセットの場合に限るという文言で、蓄電池にどう掛かるか要綱から読み取れないため、申請前に町に確認を
実施
西和賀町(令和8年度)
補助額

蓄電池だけの定額や単価はない。断熱改修と併せて行う省エネ改修の経費に対して、省エネ基準なら4/10(上限30万円/戸)、ZEH水準なら8/10(上限70万円/戸)。要綱に付く申請書様式の別紙3(モデル工事費)に蓄電池は1戸あたり510,000円と載っているが、補助額の計算への使い方は要綱から読み取れないため、申請前に町に確認を。設備の効率化の工事費は、断熱化工事費と同額以下に限られる。

省エネ基準に適合する場合 補助率:4/10 補助上限額:300,000円/戸 ZEH水準に適合する場合 補助率:8/10 補助上限額:700,000円/戸

申請の順番

・令和8年5月1日以降に開始し、令和9年1月29日までに完了実績報告書の提出が可能の事業です。 ・既に事業が完了しているのは受付できません。

受付期間

【受付期間】 令和8年12月25日まで

対象
町内の一戸建て住宅を所有し、町税等を滞納していない人。住宅の現在の省エネ性能が省エネ基準またはZEH水準に満たないこと、改修後に耐震基準を満たすことも条件。蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)に令和4年度以降登録・公表された定置用リチウムイオン電池の蓄電システムで、複数の開口部の断熱改修(必須工事)と併せて行う設備の効率化工事として対象(蓄電池だけの申請は不可)。
併用

・改修する部位が、当該制度及び他の制度により補助を受けていない住宅

受付状況

・住宅の省エネルギー化のための計画策定等及び住宅の省エネルギー改修 1戸 ※予算に達した場合は受付終了となります。 【受付期間】 令和8年12月25日まで

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む