日光市の蓄電池補助金

日光市・栃木県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(住宅用蓄電システム)
  • 太陽光発電システムが設置済み、または同時設置で連系可能であることが条件
  • 購入・設置後90日以内に申請が必要
  • EV・PHVまたはV2Hの補助を受けた世帯は、蓄電システムの補助を重複して受けられない(逆も同様)
  • 予算到達で申請時期により補助が終了している場合がある。令和8年9月9日時点で住宅用蓄電システム本体は残り10件分だが、太陽光発電システムの加算補助(同時設置の上乗せ8万円)は0件で受けられない
受付中1kWhあたり3万円(上限15万円)。太陽光と同時導入なら1kWあたり2万円加算(上限8万円、最大23万円)工事完了後に申請—
県令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)
  • 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
  • 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
  • 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
  • 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
受付中費用の1/3(蓄電池の上限25万8千円)※太陽光とのセット導入が条件着工前に交付決定2026年10月30日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

日光市

市受付中

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(住宅用蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電システムが設置済み、または同時設置で連系可能であることが条件
  • 購入・設置後90日以内に申請が必要
  • EV・PHVまたはV2Hの補助を受けた世帯は、蓄電システムの補助を重複して受けられない(逆も同様)
  • 予算到達で申請時期により補助が終了している場合がある。令和8年9月9日時点で住宅用蓄電システム本体は残り10件分だが、太陽光発電システムの加算補助(同時設置の上乗せ8万円)は0件で受けられない
実施
日光市(令和8年度)
補助額

住宅用蓄電システム 1キロワットアワーあたり3万円(上限15万円) 住宅用蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入した場合、1キロワットあたり2万円(上限8万円)を加算 最大23万円を補助!

申請の順番

申請は、購入または設置後の事後申請です。

受付期間

令和8年度の補助金について 【9月9日時点の予算残額】 EV・PHV、V2Hは0件、住宅用蓄電システムは10件、太陽光発電システムの加算補助は0件です。申請時期によっては補助が終了している場合がありますのでご注意ください。

対象
市内に住所を有し、住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(設置済み住宅を購入した場合を含む)。太陽光発電システムが設置されている住宅に設置、または太陽光発電システムと同時に設置し、連系可能であること。市税・公共料金の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国の補助金など他の補助金との併用も可能です。

受付状況

令和8年度の補助金について 【9月9日時点の予算残額】 EV・PHV、V2Hは0件、住宅用蓄電システムは10件、太陽光発電システムの加算補助は0件です。申請時期によっては補助が終了している場合がありますのでご注意ください。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

栃木県

県受付中

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
  • 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
  • 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
  • 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
実施
栃木県(申請受付事務局:栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局)(令和8年度)
補助額

蓄電池は対象経費(本体・パワーコンディショナー・工事費、税抜)の1/3を補助、上限25万8千円(容量5kWhの機器で算定)。太陽光は7万円/kW(上限28万円、出力4kWで算定)。太陽光と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(蓄電池だけの後付けは対象外)。

蓄電池 補助対象経費(※)の1/3 蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費(消費税及び地方消費税は除く) 25万8千円 (容量:5kWh)

申請の順番

補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。 ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。 ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。

受付期間

令和8(2026)年5月11日(月曜日)~同年10月30日(金曜日)

対象
県内に自己居住用の住宅(またはその敷地)を持ち、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること(蓄電池に貯めた分を含む)。FIT・FIP認定を取得しないこと。リース・オンサイトPPAによる導入は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

予算に対する受付金額の割合:約90%(令和8(2026)年9月24日現在)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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