新座市の蓄電池補助金
新座市・埼玉県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月5日時点
このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針
契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 市 | 令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池)- 太陽光発電設備と同時設置、または既設の太陽光発電設備への接続が条件(蓄電池単体の新設は不可)
- 個人向け蓄電池は令和8年6月8日時点で申請額が予算上限に達し、6月9日以後は受付不可(太陽光発電設備は別枠でまだ残額あり)
- 契約前に申請が必要で、市の交付決定通知があった日以後に契約を締結すること
- PPA・リース契約により設置する設備は対象外
| 予算到達 | 設置費の31分の18(上限9万円/kWh、個人5kWhまで) | 着工前に交付決定 | 2026年12月10日 |
|---|
| 県 | 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
| 受付中 | 1件10万円 | 着工前に交付決定 | 2027年1月29日 |
|---|
| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
|---|
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
新座市
市予算到達
令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時設置、または既設の太陽光発電設備への接続が条件(蓄電池単体の新設は不可)
- 個人向け蓄電池は令和8年6月8日時点で申請額が予算上限に達し、6月9日以後は受付不可(太陽光発電設備は別枠でまだ残額あり)
- 契約前に申請が必要で、市の交付決定通知があった日以後に契約を締結すること
- PPA・リース契約により設置する設備は対象外
- 実施
- 新座市(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
・4,800Ahセル未満の蓄電池の場合(個人・事業者)
蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)の31分の18
(上限90,000円/kWh)
※ 設置費が12万5千円(税抜)/kWh以下となるよう努めること。
個人5kWhまで、事業者20kWhまで
- 申請の順番
・契約前に申請してください。申請前に契約を交わした場合は、補助金の対象外とします。
第6条第1項の規定による交付決定の通知のあった日以
後に締結する契約により設置するものとする。
- 受付期間
申請書の提出期間は、次のとおりです。
令和8年5月1日(金)から令和8年12月10日(木)まで
- 対象
- 市内に住所がある個人で、太陽光発電設備と同時に蓄電池を設置する、または既設の太陽光発電設備に蓄電池を接続する人。市税を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
令和8年6月8日時点で、個人向けの蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合)及び蓄電池(既設の太陽光発電設備に接続して設置する場合)の申請額が予算上限に達しました。6月9日以後は申請を受け付けません。
公式ページで確かめる2026年10月5日に確認
埼玉県
県受付中
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)
見落としやすい条件
- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
- 実施
- 埼玉県(蓄電池の交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
10万円/件
- 申請の順番
補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
- 対象
- 県内の自ら住む既存住宅に蓄電池を新しく設置する人。県が認定した事業者との契約が条件。
- 併用
補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
- 受付状況
蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む