那須塩原市の蓄電池補助金

那須塩原市・栃木県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針

契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市那須塩原市青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金(太陽光発電設備+蓄電池)
  • 対象は那須塩原市内でも青木地区(脱炭素先行地域)限定。市内全域の制度ではない
  • 太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設することが条件(蓄電池の後付け単体は制度の説明に無い)
  • 交付決定後でないと着工できない(交付決定前に着手する場合は別途届出が必要)
  • 制度説明ページの更新日は2024年4月1日のままで、令和8年度も続いているか本文に明記が無い(申請書類ページは2026年5月12日更新)。申請前に那須塩原市カーボンニュートラル課に確認を
不明補助対象経費の3分の2(太陽光とセット新設)着工前に交付決定—
県令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)
  • 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
  • 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
  • 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
  • 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
受付中費用の1/3(蓄電池の上限25万8千円)※太陽光とのセット導入が条件着工前に交付決定2026年10月30日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

那須塩原市

市不明

那須塩原市青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金(太陽光発電設備+蓄電池)

見落としやすい条件

  • 対象は那須塩原市内でも青木地区(脱炭素先行地域)限定。市内全域の制度ではない
  • 太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設することが条件(蓄電池の後付け単体は制度の説明に無い)
  • 交付決定後でないと着工できない(交付決定前に着手する場合は別途届出が必要)
  • 制度説明ページの更新日は2024年4月1日のままで、令和8年度も続いているか本文に明記が無い(申請書類ページは2026年5月12日更新)。申請前に那須塩原市カーボンニュートラル課に確認を
実施
那須塩原市(令和8年度)
補助額

太陽光発電設備+蓄電池 補助対象経費の3分の2

申請の順番

本補助事業を活用し、設備の設置を行う場合は那須塩原市からの交付決定後に事業着手(※)が可能となります。

受付期間

申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。郵送申請は受付しませんのでご了承ください。

対象
那須塩原市青木地区(脱炭素先行地域)内の住宅・酪農施設・事業所に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設し所有する方(自己設置の場合は施設の所有者・管理者、PPA事業等の場合は当該事業者)。太陽光の自家消費率が住宅で年間平均30%以上などの基準を満たすこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

更新日:2024年04月01日

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

栃木県

県受付中

令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
  • 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
  • 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
  • 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
実施
栃木県(申請受付事務局:栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局)(令和8年度)
補助額

蓄電池は対象経費(本体・パワーコンディショナー・工事費、税抜)の1/3を補助、上限25万8千円(容量5kWhの機器で算定)。太陽光は7万円/kW(上限28万円、出力4kWで算定)。太陽光と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(蓄電池だけの後付けは対象外)。

蓄電池 補助対象経費(※)の1/3 蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費(消費税及び地方消費税は除く) 25万8千円 (容量:5kWh)

申請の順番

補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。 ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。 ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。

受付期間

令和8(2026)年5月11日(月曜日)~同年10月30日(金曜日)

対象
県内に自己居住用の住宅(またはその敷地)を持ち、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること(蓄電池に貯めた分を含む)。FIT・FIP認定を取得しないこと。リース・オンサイトPPAによる導入は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

予算に対する受付金額の割合:約90%(令和8(2026)年9月24日現在)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む