鳴門市の蓄電池補助金
鳴門市・徳島県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金(蓄電池システム)- 太陽光発電システムと常時接続することが条件(新設・既設どちらの太陽光でも可)
- 先着順で、予算が無くなり次第受付終了
- アパートなど収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外。リースも不可
- 同じ設備で市から他の補助金を受けると対象外。実績報告は工事完了から30日後か令和9年3月26日の早い方まで
| 受付中 | 1件10万円(上限)。太陽光と同時設置なら+5万円 | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)- 予算に達して2026年10月13日に受付終了。今から申請はできない
- 太陽光発電設備と併せて導入する場合だけ対象(蓄電池だけは不可)。既存住宅のみ(新築は対象外)
- 交付決定前の工事着工は不可。購入は県内に営業所等を持つ事業者から。国の他のZEH・太陽光等の補助金とは併給不可
- 発電量の30%以上を自家消費する要件。下回る場合や耐用年数(蓄電池6年)内に処分すると返還を求められる可能性
| 予算到達 | 蓄電池価格の1/3(上限25.8万円。太陽光と同時導入のみ) | 着工前に交付決定 | 2026年12月15日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
鳴門市
市受付中
令和8年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金(蓄電池システム)
見落としやすい条件
- 太陽光発電システムと常時接続することが条件(新設・既設どちらの太陽光でも可)
- 先着順で、予算が無くなり次第受付終了
- アパートなど収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外。リースも不可
- 同じ設備で市から他の補助金を受けると対象外。実績報告は工事完了から30日後か令和9年3月26日の早い方まで
- 実施
- 鳴門市(令和8年度)
- 補助額
②蓄電池システム 1件10万円(上限)
③太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置 +5万円
- 申請の順番
注意:補助金交付決定前に設備設置工事に着手された場合、補助金を交付することができません。
- 受付期間
令和8年4月1日(水) から 予算終了 まで (予算額1,500万円)
- 対象
- 市内の自ら居住する住宅に、ZEH支援事業の登録済み蓄電システムを太陽光発電システムと常時接続して設置する個人。市税等の滞納がないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助対象設備について、市から他の補助金の交付を受けていないこと
- 受付状況
10月2日現在 予算残額 11,900,000円
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
徳島県
県予算到達
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)
見落としやすい条件
- 予算に達して2026年10月13日に受付終了。今から申請はできない
- 太陽光発電設備と併せて導入する場合だけ対象(蓄電池だけは不可)。既存住宅のみ(新築は対象外)
- 交付決定前の工事着工は不可。購入は県内に営業所等を持つ事業者から。国の他のZEH・太陽光等の補助金とは併給不可
- 発電量の30%以上を自家消費する要件。下回る場合や耐用年数(蓄電池6年)内に処分すると返還を求められる可能性
- 実施
- 徳島県(令和8年度)
- 補助額
2.蓄電池
・補助率:蓄電池価格の1/3
・補助上限額:25.8万円以内
※蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象。
- 申請の順番
必ず交付決定後に着工してください。申請から交付決定までは通常2週間程度かかります。
- 受付期間
○申請期間 令和8年5月25日(月)~ 令和8年12月15日(火)まで
- 対象
- 県内に住所を有する個人で、既存住宅(新築は対象外)に太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する人。売電する場合はFIT・FIP制度を取得しないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
※国が実施する他のZEHや太陽光発電設備等の補助金と併給できません。
- 受付状況
蓄電池については、令和8年10月13日(火)に交付申請額が予算に達したことを確認したため、受付終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む