奈良市の蓄電池補助金

奈良市・奈良県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度・個人住宅向け)
  • 予算が残りわずか。先着順で、予算に達すると事前の通知なく受付終了
  • 太陽光発電設備と同時に設置し、両方を申請する場合だけ(蓄電池だけの導入は対象外)
  • 契約日か工事着工日のどちらか早い日が交付決定より前だと対象外
  • 国費を使う他の補助とは併用できない(国費でない県・他団体の補助は併用可)
受付中費用の1/2(上限は1kWhあたり14.1万円×1/2)着工前に交付決定2026年12月25日
県令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)
  • 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
  • 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
  • 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
  • SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
予算到達費用の1/3(上限20万円)設置前に申請2026年12月18日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

奈良市

市受付中

奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度・個人住宅向け)

見落としやすい条件

  • 予算が残りわずか。先着順で、予算に達すると事前の通知なく受付終了
  • 太陽光発電設備と同時に設置し、両方を申請する場合だけ(蓄電池だけの導入は対象外)
  • 契約日か工事着工日のどちらか早い日が交付決定より前だと対象外
  • 国費を使う他の補助とは併用できない(国費でない県・他団体の補助は併用可)
実施
奈良市(令和8年度)
補助額

補助金の対象となる経費の1/2 (ただし、14万1千円×蓄電容量(kWh)×1/2を上限とする。)

申請の順番

※市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。 なお、事業への着手日とは補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付を言います。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)から令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで

対象
市内の自ら所有し自己が居住する住宅(新築を含む)に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人。蓄電池はSII登録の家庭用で容量20kWh以下。PPA・リースによる設置も可。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

なお、本補助金は国費が充当されているため、他の法令等により、国から補助金を 受けて実施する事業は対象となりません。ただし、国費が充当されていない県や他団体からの補助金 を併用することは可能です。

受付状況

個人住宅向け太陽光発電設備及び蓄電池の補助について、予算が残りわずかになってきています。申請は先着順ですので、申請をご検討の方はお早めにご提出ください。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

奈良県

県予算到達

令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)

見落としやすい条件

  • 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
  • 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
  • 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
  • SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
実施
奈良県(令和8年度)
補助額

補助率1/3 上限20万円

申請の順番

(2)申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること

受付期間

令和8年6月15日(月)~令和8年12月18日(金)

対象
県内の自宅(戸建・共同住宅)に設置する個人で、設置前の人。SII登録(令和8年度)の蓄電池で、10kW未満の太陽光発電設備の設置も完了させること。うちエコ診断(WEB版)の受診が必要。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。(併用できるかどうかについては、各補助金の担当窓口へ直接お問い合わせいただくようお願いいたします。)

受付状況

7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99%となっています。 ※申込状況を受け、現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む