浪江町の蓄電池補助金

浪江町・福島県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 3件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金(脱炭素社会型住宅整備促進事業)(住宅用蓄電池システム)
  • 町が補助する太陽光発電(この補助金か、モデル事業補助金で入れるもの)の付帯設備として入れる場合だけ対象
  • 平時に充放電を繰り返す設備が対象。停電時だけに使う非常用予備電源は対象外
  • 設置工事と電力会社との電力需給契約を令和9年3月16日までに終えること。要綱は設置しようとする住宅の位置図と見積書(または工事請負契約書)を添えた交付申請を定めている。着工前に住宅水道課へ確認を
  • 町のモデル事業補助金(上乗せ型)を受けた機器は対象外で、同じ機器に両方は使えない。県の補助との併用はページに「可能」とあるが、要綱は国・自治体の同じ目的の補助を既に受けた人を原則対象外(町長が認める場合を除く)としているので、県の補助を使うなら申請前に住宅水道課へ確認を
受付中1kWhあたり3万円(上限10kWh・最大30万円)設置前に申請2027年3月16日
町浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金(蓄電池)
  • 設置工事の着手前に申請が必要
  • この補助金で入れる太陽光発電の付帯設備として設置する場合だけ。太陽光はFIT認定を取らない設備で、発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 蓄電システムは工事費込み・税抜きで1kWhあたり14.1万円以下であることなど、国の実施要領の基準を満たすこと。停電時だけに使う非常用予備電源は対象外
  • 福島県の自家消費型太陽光モデル事業補助金とは併用できない。町の住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金とも、同じ機器では両方を受けられない
受付中1kWhあたり4万7千円+3万円(上限10kWh・最大77万円)設置前に申請2026年12月25日
県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池システム)
  • 太陽光発電の設置が条件(太陽光なしで蓄電池だけの申請は不可。設置済みの太陽光に蓄電池だけ足すのは可)
  • FITの売電契約中の太陽光は対象外(買取期間満了・解約の場合は、満了日・廃止日の6か月前以降に領収した設置分だけ)
  • 設置して支払いを済ませた後に、領収書を付けて申請(領収日が令和7年4月1日〜令和9年3月12日のもの)
  • 先着順で、予算に達すると期間内でも受付を止める(超過した日の申請は抽選)。原則、県の「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会も必要
受付中1kWhあたり4万円(上限20万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

浪江町

町受付中

浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金(脱炭素社会型住宅整備促進事業)(住宅用蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 町が補助する太陽光発電(この補助金か、モデル事業補助金で入れるもの)の付帯設備として入れる場合だけ対象
  • 平時に充放電を繰り返す設備が対象。停電時だけに使う非常用予備電源は対象外
  • 設置工事と電力会社との電力需給契約を令和9年3月16日までに終えること。要綱は設置しようとする住宅の位置図と見積書(または工事請負契約書)を添えた交付申請を定めている。着工前に住宅水道課へ確認を
  • 町のモデル事業補助金(上乗せ型)を受けた機器は対象外で、同じ機器に両方は使えない。県の補助との併用はページに「可能」とあるが、要綱は国・自治体の同じ目的の補助を既に受けた人を原則対象外(町長が認める場合を除く)としているので、県の補助を使うなら申請前に住宅水道課へ確認を
実施
浪江町(令和8年度)
補助額

蓄電容量1kWhあたり3万円で、補助の対象になる容量は10kWhまで。最大30万円

最大30万円まで ※1キロワットアワーあたり3万円 ※上限​10キロワットアワー

申請の順番

(2) 補助対象機器を設置しようとする住宅等の位置図 (3) 補助対象機器の設置に要する費用の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書

受付期間

申請期間 令和9年3月16日(火曜日)まで ※この日までに設置工事および電力会社との電力需給契約が完了しているものに限る。

対象
町内に住所があり、補助対象機器を設置した町内の住宅(避難指示が解除された区域)に住む町民。町税等の未納がないこと。町の補助で入れる太陽光発電の付帯設備として蓄電池を設置すること。リースや初期費用0円モデルでの設置は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

福島県補助金との併用も可能です! 福島県においても住宅用太陽光発電設備導入に対する補助事業を行っており、県、町それぞれに対して補助金を申請できる場合があります。 2 前項の場合において、国又は地方公共団体が行う目的が同一で次条第1項各号に規定 する補助対象機器に対するほかの補助金の交付を既に受けている者は、補助対象者と しないものとする。 3 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、補助対象者とする。

受付状況

令和9年3月16日(火曜日)まで

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

町受付中

浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 設置工事の着手前に申請が必要
  • この補助金で入れる太陽光発電の付帯設備として設置する場合だけ。太陽光はFIT認定を取らない設備で、発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 蓄電システムは工事費込み・税抜きで1kWhあたり14.1万円以下であることなど、国の実施要領の基準を満たすこと。停電時だけに使う非常用予備電源は対象外
  • 福島県の自家消費型太陽光モデル事業補助金とは併用できない。町の住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金とも、同じ機器では両方を受けられない
実施
浪江町(令和8年度)
補助額

蓄電容量(上限10kWh)に1kWhあたり4万7千円を掛けた額に、町の住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金の蓄電池の額(1kWhあたり3万円)を足した額。交付の上限は77万円

(1)蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量(上限10Kwh、小数点以下を切捨て)とする。 (2)補助単価は、1Kwhあたり4万7千円とする。 (3)補助金額は蓄電容量に補助単価を乗算した額に浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金交付要綱(令和4年浪江町告示第64号)別表第2(第6条関係)蓄電池の補助額で算出した額を加算(当該額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とし、交付上限額は77万円とする。

申請の順番

※設置工事着手前の申請が必要です。

受付期間

申請期間 令和8年12月25日(金曜日)まで ※設置工事着手前の申請が必要です。

対象
町内に住所がある町民で、町内の住宅(避難指示解除区域など)に、FIT認定を取らない自家消費型の太陽光発電とその付帯設備の蓄電池を設置する人。町税等の未納がないこと。リースや初期費用0円モデルでの設置は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

福島県の自家消費型住宅用太陽光発電モデル事業補助金との併用はできません! 福島県も自家消費型太陽光発電モデル事業を実施していますが、町との重複受給はできません。 ただし、他の太陽光発電設備導入に係る県補助事業については、重複受給できる可能性がありますので、下記リンクにお問合せください。

受付状況

令和8年12月25日(金曜日)まで

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

福島県

県受付中

令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電の設置が条件(太陽光なしで蓄電池だけの申請は不可。設置済みの太陽光に蓄電池だけ足すのは可)
  • FITの売電契約中の太陽光は対象外(買取期間満了・解約の場合は、満了日・廃止日の6か月前以降に領収した設置分だけ)
  • 設置して支払いを済ませた後に、領収書を付けて申請(領収日が令和7年4月1日〜令和9年3月12日のもの)
  • 先着順で、予算に達すると期間内でも受付を止める(超過した日の申請は抽選)。原則、県の「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会も必要
実施
福島県(受付は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円

申請の順番

蓄電池システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。 領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること。 補助対象システムの設置に係る領収書の写し(交付申請者が、補助対象経費を支払い、 販売業者等が受け取ったことが証明できるもの。蓄電池システムの購入費が含まれている ことが記載されているもの。)及び対象経費の内訳が確認できる資料

受付期間

応募期間 令和8年5月20日(水曜日)~令和9年3月12日(金曜日) 17時00分まで(必着) ※受付は先着順です。 申請額が予算額を超過した場合、応募期間内であっても募集を締め切ります。

対象
県内の住居に蓄電池を設置した個人(個人事業主・法人も対象)で、県税の未納がなく、リース・初期費用0円モデルでないこと。SII登録の蓄電池で、10kW未満の太陽光発電を設置していて、そのシステムがFIT(固定価格買取制度)の契約をしていないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

市町村の制度上認められていれば併用可能ですので、各市 町村へご確認ください。

受付状況

【令和8年度募集中】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について 令和8年5月20日(水曜日)~令和9年3月12日(金曜日) 17時00分まで(必着)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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