長岡京市の蓄電池補助金
長岡京市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
長岡京市
市受付中
令和8年度 長岡京市COOL CHOICE実践補助金(太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置(FIT等案件))
見落としやすい条件
- 太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
- 設置工事が終わり支払いを済ませてから、完了後4カ月以内に申請(令和8年度は電力受給開始から6カ月以内も可)
- 予算に達すると申請期限前でも受付終了
- 可搬式の蓄電設備は対象外。リース・PPAも対象外
- 実施
- 長岡京市(令和8年度)
- 補助額
基本額1万円・太陽光1kWあたり1万円(上限4万円)・蓄電池1kWhあたり1万円(上限5万円)の合計が最大10万円。蓄電池・太陽光とも対象経費の1/2以内。
(ホ) 蓄電容量1kWh当たり1万円(千円未満切捨・上限5万円)
- 申請の順番
(4)設置工事完了後4カ月以内に申請を行う(ただし、令和8年度に限り、電気事業者との電力受給開始日から6カ月以内の申請を認める)
- 受付期間
【申請受付期限】 令和9年3月12日(金曜日)必着
- 対象
- 市内の自ら居住する住宅に、太陽光発電設備(2kW以上10kW未満)と蓄電設備(1kWh以上)を同時に設置し、売電(FIT等)を行う市民。市税の滞納がないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
※予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算上限に達した段階で、申請期限前であっても受付は終了となります。また、次年度の予算については確約ができません。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度 長岡京市COOL CHOICE実践補助金(太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置(非FIT案件))
見落としやすい条件
- 太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
- FIT・FIPの認定を取らない案件が条件
- 工事完了後に申請。ただし着工前の事前登録申込(締切は12月の最終開庁日)で予算を確保できる。事前登録した場合の着工は完了通知後
- 申請は系統連系の承諾日から4カ月以内か令和9年2月1日のいずれか早い方まで。契約日は令和8年4月15日以降。蓄電池はメーカー保証10年以上などの製品要件あり
- 実施
- 長岡京市(令和8年度)
- 補助額
基本額1万円・太陽光1kWあたり4万円(上限16万円)・蓄電池1kWhあたり4万円(上限24万円)の合計が最大41万円。太陽光・蓄電池とも対象経費の1/2以内。
(ホ) 蓄電容量1kWh当たり4万円(千円未満切捨・上限24万円)
- 申請の順番
(4)系統連系の承諾日から4カ月以内(電気事業者と電力受給契約を交わさない場合は、設置工事完了後4カ月以内)又は契約年度の2月1日のいずれか早い方までに申請を行う
着工は事前登録完了通知後に行ってください。
- 受付期間
【申請受付期限】 令和9年2月1日(月曜日)必着
- 対象
- 市内の自ら居住する住宅に、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、FIT・FIPを使わずに運用する市民。発電した電気の自家消費率30%以上など、国の交付金の要件を満たすこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
(6)同じ補助対象設備に対し、他の国庫補助金を受けていない
- 受付状況
※予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算上限に達した段階で、申請期限前であっても受付は終了となります。また、次年度の予算については確約ができません。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
京都府
京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む