中野市の蓄電池補助金
中野市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 市 | 中野市既存住宅エネルギー自立化補助金(蓄電システム)- 制度ページは2026年8月27日更新で生きているが、令和8年度の表記がない。案内は令和6年度版(R6.4.5版)のため、令和8年度の受付は申請前に生活環境課へ確認を
- 既存住宅のみ(新築住宅や事業用として購入する人は対象外)
- 太陽光と蓄電を同時に設置する場合は、対象経費の2分の1・上限15万円
- 申請した年度の2月末日までに設置と支払いを完了させる必要があり、年度をまたぐ補助はできない
| 不明 | 対象経費の2分の1(上限10万円。既に太陽光がある場合のみ) | 設置前に申請 | — |
|---|
| 県 | 令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
| 受付中 | 上限15万円(太陽光と同時なら20万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月12日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
中野市
市不明
中野市既存住宅エネルギー自立化補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 制度ページは2026年8月27日更新で生きているが、令和8年度の表記がない。案内は令和6年度版(R6.4.5版)のため、令和8年度の受付は申請前に生活環境課へ確認を
- 既存住宅のみ(新築住宅や事業用として購入する人は対象外)
- 太陽光と蓄電を同時に設置する場合は、対象経費の2分の1・上限15万円
- 申請した年度の2月末日までに設置と支払いを完了させる必要があり、年度をまたぐ補助はできない
- 実施
- 中野市(令和8年度)
- 補助額
蓄電システムの設置
(ただし、すでに太陽光発電システムを設置している場合のみ。)
対象経費の1/2以内
限度額 10万円
- 申請の順番
必ず設置前(工事着工前)に、交付申請書を提出してください。申請前の設置(着工)は補助の対象外になります。
- 受付期間
申請受付期間
4月1日から2月(初旬)まで
- 対象
- 中野市内に住所があり、自ら所有して居住する既存住宅に、未使用の太陽光発電システムと蓄電システムを設置する個人。既に太陽光がある住宅は、蓄電システムだけでも申請できる。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
この補助金は、国や長野県の補助制度との併用が可能です。
- 受付状況
補助金は予算額に達し次第、受付を終了いたします。(先着順)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
長野県
県受付中
令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
- 実施
- 長野県(令和8年度)
- 補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
- 申請の順番
例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合
5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。
例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合
令和9年3月12日が申請期限となります。
- 受付期間
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
(令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)
- 対象
- 県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む)
場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ
んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合
があります。)。
- 受付状況
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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