伊那市の蓄電池補助金

伊那市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金(既存住宅の定置型蓄電設備)
  • 令和4年7月25日以前に引き渡された既存住宅だけが対象(新築は対象外)。太陽光も同じ事業で設置することが条件(既設の太陽光に後から付けると対象外)
  • 交付決定を受けてから着工。施工は市内に本店がある事業者、または県内に本店があり市内に支店・営業所がある事業者に頼む
  • 住宅用は受付終了の告知を確認できない(事業所用は2026年7月17日に予算上限で受付終了)。申請前に生活環境課へ確認を
  • 個人で申請する場合は、世帯員全員が過去に同種の市補助金を受けていないことが条件
受付中本体価格の2分の1か1kWhあたり7.75万円のうち少ない額(上限77.5万円)着工前に交付決定—
県令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
受付中上限15万円(太陽光と同時なら20万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

伊那市

市受付中

令和8年度伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金(既存住宅の定置型蓄電設備)

見落としやすい条件

  • 令和4年7月25日以前に引き渡された既存住宅だけが対象(新築は対象外)。太陽光も同じ事業で設置することが条件(既設の太陽光に後から付けると対象外)
  • 交付決定を受けてから着工。施工は市内に本店がある事業者、または県内に本店があり市内に支店・営業所がある事業者に頼む
  • 住宅用は受付終了の告知を確認できない(事業所用は2026年7月17日に予算上限で受付終了)。申請前に生活環境課へ確認を
  • 個人で申請する場合は、世帯員全員が過去に同種の市補助金を受けていないことが条件
実施
伊那市(令和8年度)
補助額

住宅用は、蓄電池の本体価格(税抜き)の半額と、1kWhあたり7万7500円を乗じた額のうち少ない額。上限は77万5千円。対象経費は1kWhあたり15万5千円(税抜き)以下であることも条件。

【住宅用】補助限度額:次の額のうちいずれか少ない額(上限額:77.5 万円) ①蓄電池の本体価格(税抜き)の 1/2 の額 ②蓄電池 1kWh 当たりに 7.75 万円を乗じた額 ・住宅用:15.5 万円/kWh

申請の順番

必ず交付申請を行い、交付決定を受けた後に着工してください。 補助対象設備を設置する前に伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

受付期間

令和8年度は6月1日(月曜日)から申請受付を開始します。

対象
伊那市内の既存住宅(令和4年7月25日以前に引き渡された住宅)に、本事業で設置する太陽光発電設備と常時接続する定置型蓄電池を設置する個人。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年度は6月1日(月曜日)から申請受付を開始します。 事業所用の定置型蓄電設備は予算上限に達したため受付を終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

長野県

県受付中

令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
実施
長野県(令和8年度)
補助額

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円

申請の順番

例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合 5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。 例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合 令和9年3月12日が申請期限となります。

受付期間

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から (令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)

対象
県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む) 場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合 があります。)。

受付状況

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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