妙高市の蓄電池補助金

妙高市・新潟県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金(新築・建売住宅の創エネ設備加算)
  • 新築・建売住宅の取得でだけ加算。中古住宅には蓄電池の加算がない
  • 加算金を含む補助額が取得費の1/4を超えるときは、取得費の1/4が上限
  • 断熱性能加算金と創エネ設備加算金は、国・県の補助金と併用できない
  • 工事着工前に申請(着工後は受付できない)。工事完了と実績報告は令和9年3月31日まで
受付中1kWhあたり2万円(上限10万円・新築・建売住宅の取得のみ)設置前に申請2027年2月26日
市妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)
  • 太陽光発電(壁面斜め置き型)の付帯設備としてだけ対象。蓄電池のみの設置は対象外
  • PPA・リースは対象外。FIT・FIPでの売電はできない(余剰売電は可)
  • 交付決定の通知が届いてから工事に着手する。着工前に申請が必要
  • 受付期間と予算の残りは公式ページに書かれていない。申請前に環境生活課(0255-74-0033)に確認
不明蓄電池価格の1/3以内(価格上限1kWhあたり15万5,000円・太陽光の付帯設備のみ)着工前に交付決定—
県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)
  • 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
  • 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
  • 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
  • 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
予算到達費用の3分の1(上限25万円・太陽光と同時設置のみ)着工前に交付決定2026年9月11日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

妙高市

市受付中

令和8年度 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金(新築・建売住宅の創エネ設備加算)

見落としやすい条件

  • 新築・建売住宅の取得でだけ加算。中古住宅には蓄電池の加算がない
  • 加算金を含む補助額が取得費の1/4を超えるときは、取得費の1/4が上限
  • 断熱性能加算金と創エネ設備加算金は、国・県の補助金と併用できない
  • 工事着工前に申請(着工後は受付できない)。工事完了と実績報告は令和9年3月31日まで
実施
妙高市(令和8年度)
補助額

蓄電システム・V2H(充放電設備)⑩ 2万円/KWh 10万円 蓄電システム・V2H(充放電設備)⑨ 2万円/KWh 10万円

申請の順番

○新築住宅、増・改築、家財処分 : 契約後工事着工前 補助金を利用する方は、新築、増・改築等及び家財道具の処分等の場合は「契約後、着工前」に、中古住宅及び建売住宅を取得

受付期間

申請受付期間 令和8年4月1日~令和9年2月26日まで

対象
市内に住む目的で住宅(土地含む)を取得する個人。市民は40歳未満、転入者は年齢不問。蓄電池の加算は新築住宅・建売住宅の取得だけが対象(中古住宅は対象外)。
受付状況

申請受付期間 令和8年4月1日~令和9年2月26日まで

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市不明

妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電(壁面斜め置き型)の付帯設備としてだけ対象。蓄電池のみの設置は対象外
  • PPA・リースは対象外。FIT・FIPでの売電はできない(余剰売電は可)
  • 交付決定の通知が届いてから工事に着手する。着工前に申請が必要
  • 受付期間と予算の残りは公式ページに書かれていない。申請前に環境生活課(0255-74-0033)に確認
実施
妙高市(令和8年度)
補助額

蓄電池の価格(円/kWh)の1/3以内 【住宅(市民)】15万5,000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限

申請の順番

補助金の交付を受けようとするものは、補助対象事業に着手する前に

対象
市内に住所があり市税等の滞納がない個人で、住宅に壁面斜め置き型の太陽光発電設備を設置し、その付帯設備として蓄電池を設置する人(PPA・リースは除く)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

他の補助制度等を利用していないこと

受付状況

2 この要綱は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

新潟県

県予算到達

令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
  • 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
  • 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
  • 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
実施
新潟県(令和8年度)
補助額

蓄電池 3分の1 補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て) 25万円

申請の順番

交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。

受付期間

令和8年4月24日(金曜日)~令和8年9月11日(金曜日)18時00分

対象
県内で雪国型ZEHを新築・購入する個人、または県内の自分が住む専用住宅に太陽光を新たに設置する個人が、太陽光と同時に入れる蓄電池の補助。新発田市・南魚沼市の区域は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)を併用することはできません。 市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。 以下の補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用したものであるため、同一の補助対象設備等に本補助金を併用することはできません。 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点加速化事業補助金 長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

受付状況

申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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