向日市の蓄電池補助金
向日市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月12日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池。太陽光発電設備との同時設置)- 交付決定の前に契約・着工すると対象外
- 太陽光発電設備と同時に設置する場合の枠(既設の太陽光に後付けする場合は別枠)
- 先着順で、予算がなくなり次第終了。実績報告は令和9年2月12日(または工事完了から30日以内のいずれか早い日)まで
- 1世帯1回限り
| 受付中 | 1kWhあたり1万円(上限5万円)。非FITの太陽光と同時なら補助対象経費の1/3+1万円/kWh(上限50万円) | 着工前に交付決定 | 2027年1月15日 |
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| 市 | 令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池単独補助金(卒FIT等)⑥)- すでに太陽光発電設備が付いている住宅で、蓄電池だけを新設する場合の枠
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外
- 同じ市の蓄電池<4><5>(太陽光と同時設置の枠)とは併用できない
- 令和9年2月12日までに実績報告ができる工事が対象
| 受付中 | 補助対象経費の1/3(1kWhあたり上限5万円、上限50万円) | 着工前に交付決定 | 2027年1月15日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
向日市
市受付中
令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池。太陽光発電設備との同時設置)
見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外
- 太陽光発電設備と同時に設置する場合の枠(既設の太陽光に後付けする場合は別枠)
- 先着順で、予算がなくなり次第終了。実績報告は令和9年2月12日(または工事完了から30日以内のいずれか早い日)まで
- 1世帯1回限り
- 実施
- 向日市(令和8年度)
- 補助額
太陽光(FITを使わない7万円/kW)と同時なら「1kWhあたり補助対象経費の1/3+1万円」(上限50万円、1kWhあたり価格15.5万円以下が条件)。太陽光(1kWあたり1万円・上限4万円+1万円)と同時なら1kWhあたり1万円(上限5万円)。
④ (1kWh当たり補助対象経費の1/3+10,000円)×容量(kWh)
(上限額500,000円))
蓄電池 蓄電池容量1KWh当たり10,000円(上限額50,000円)
- 申請の順番
交付決定後に契約を締結してください。
- 受付期間
令和8年4月6日から受付開始
- 対象
- 市の住民基本台帳に記録され、自ら居住する(予定の)住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人。既存設備の増設・買替えでないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
(4)補助対象設備について他の国や府の補助等を受けていないこと。
- 受付状況
令和9年1月15日まで
公式ページで確かめる2026年10月12日に確認
市受付中
令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池単独補助金(卒FIT等)⑥)
見落としやすい条件
- すでに太陽光発電設備が付いている住宅で、蓄電池だけを新設する場合の枠
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外
- 同じ市の蓄電池<4><5>(太陽光と同時設置の枠)とは併用できない
- 令和9年2月12日までに実績報告ができる工事が対象
- 実施
- 向日市(令和8年度)
- 補助額
1kWh当たり補助対象経費の1/3の額×容量(kWh)
(1kWh 当たりの上限額 50,000円)(上限 500,000円)
- 申請の順番
・補助金交付決定後に事業着手(申請者と設置業者との契約締結)してください。
- 受付期間
令和8年4月6日(月)~令和9年1月15日(金)
- 対象
- すでに住宅用太陽光発電設備を設置している、市内に住民登録のある居住者。SII登録の蓄電池(1kWh以上)を新たに購入すること。過去に市の蓄電池補助を受けた世帯は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
蓄電池<4><5>との併用不可
- 受付状況
・受付は先着順で、予算額に達した場合、募集を終了します。
公式ページで確かめる2026年10月12日に確認
京都府
京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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