向日市の蓄電池補助金

向日市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月12日時点

このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針

契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池。太陽光発電設備との同時設置)
  • 交付決定の前に契約・着工すると対象外
  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合の枠(既設の太陽光に後付けする場合は別枠)
  • 先着順で、予算がなくなり次第終了。実績報告は令和9年2月12日(または工事完了から30日以内のいずれか早い日)まで
  • 1世帯1回限り
受付中1kWhあたり1万円(上限5万円)。非FITの太陽光と同時なら補助対象経費の1/3+1万円/kWh(上限50万円)着工前に交付決定2027年1月15日
市令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池単独補助金(卒FIT等)⑥)
  • すでに太陽光発電設備が付いている住宅で、蓄電池だけを新設する場合の枠
  • 交付決定の前に契約・着工すると対象外
  • 同じ市の蓄電池<4><5>(太陽光と同時設置の枠)とは併用できない
  • 令和9年2月12日までに実績報告ができる工事が対象
受付中補助対象経費の1/3(1kWhあたり上限5万円、上限50万円)着工前に交付決定2027年1月15日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

向日市

市受付中

令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池。太陽光発電設備との同時設置)

見落としやすい条件

  • 交付決定の前に契約・着工すると対象外
  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合の枠(既設の太陽光に後付けする場合は別枠)
  • 先着順で、予算がなくなり次第終了。実績報告は令和9年2月12日(または工事完了から30日以内のいずれか早い日)まで
  • 1世帯1回限り
実施
向日市(令和8年度)
補助額

太陽光(FITを使わない7万円/kW)と同時なら「1kWhあたり補助対象経費の1/3+1万円」(上限50万円、1kWhあたり価格15.5万円以下が条件)。太陽光(1kWあたり1万円・上限4万円+1万円)と同時なら1kWhあたり1万円(上限5万円)。

④ (1kWh当たり補助対象経費の1/3+10,000円)×容量(kWh) (上限額500,000円)) 蓄電池 蓄電池容量1KWh当たり10,000円(上限額50,000円)

申請の順番

交付決定後に契約を締結してください。

受付期間

令和8年4月6日から受付開始

対象
市の住民基本台帳に記録され、自ら居住する(予定の)住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人。既存設備の増設・買替えでないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

(4)補助対象設備について他の国や府の補助等を受けていないこと。

受付状況

令和9年1月15日まで

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

市受付中

令和8年度 向日市ゼロカーボン推進補助金(蓄電池単独補助金(卒FIT等)⑥)

見落としやすい条件

  • すでに太陽光発電設備が付いている住宅で、蓄電池だけを新設する場合の枠
  • 交付決定の前に契約・着工すると対象外
  • 同じ市の蓄電池<4><5>(太陽光と同時設置の枠)とは併用できない
  • 令和9年2月12日までに実績報告ができる工事が対象
実施
向日市(令和8年度)
補助額

1kWh当たり補助対象経費の1/3の額×容量(kWh) (1kWh 当たりの上限額 50,000円)(上限 500,000円)

申請の順番

・補助金交付決定後に事業着手(申請者と設置業者との契約締結)してください。

受付期間

令和8年4月6日(月)~令和9年1月15日(金)

対象
すでに住宅用太陽光発電設備を設置している、市内に住民登録のある居住者。SII登録の蓄電池(1kWh以上)を新たに購入すること。過去に市の蓄電池補助を受けた世帯は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

蓄電池<4><5>との併用不可

受付状況

・受付は先着順で、予算額に達した場合、募集を終了します。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む