最上町の蓄電池補助金
最上町・山形県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 3件・2026年10月19日時点
このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針
契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 令和8年度 最上町ゼロカーボンシティ推進事業 太陽光発電設備等導入補助金(家庭用蓄電池)- 案内チラシの申請受付期間は令和8年4月20日(月)〜令和9年2月26日(金)で、先着順。予算に達し次第終了するので、申請前に予算の残りを町に確認する
- 設置が終わったら15日以内に実績報告書を出す。設置の完了と報告書の提出がどちらも令和9年3月15日(月)までに終わる事業に限る
- 申請書に工事着工前の現況写真を添えるため、工事を始める前に町(商工観光課エネルギー産業推進室)へ申請する。交付決定の通知を受けてから着工すべきかは資料に書かれていないので、契約・着工の前に町へ確認を
- 初期費用0円モデル・リースで設置するものは対象外。環境省の交付金を財源にした制度で、国の実施要領の要件を満たす蓄電池に限る
| 受付中 | 蓄電池価格の1/3+10万円(上限80万円) | 設置前に申請 | 2027年2月26日 |
|---|
| 県 | 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)- 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
- 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
| 受付中 | 1kWhあたり7万円か費用の1/3の低いほう(上限40万円) | 工事完了後に申請 | 2026年11月30日 |
|---|
| 県 | 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)- 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
- すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
| 受付中 | 1kWhあたり3万円か費用の1/6の低いほう(上限20万円) | 着工前に交付決定 | 2026年11月30日 |
|---|
| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
|---|
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
最上町
町受付中
令和8年度 最上町ゼロカーボンシティ推進事業 太陽光発電設備等導入補助金(家庭用蓄電池)
見落としやすい条件
- 案内チラシの申請受付期間は令和8年4月20日(月)〜令和9年2月26日(金)で、先着順。予算に達し次第終了するので、申請前に予算の残りを町に確認する
- 設置が終わったら15日以内に実績報告書を出す。設置の完了と報告書の提出がどちらも令和9年3月15日(月)までに終わる事業に限る
- 申請書に工事着工前の現況写真を添えるため、工事を始める前に町(商工観光課エネルギー産業推進室)へ申請する。交付決定の通知を受けてから着工すべきかは資料に書かれていないので、契約・着工の前に町へ確認を
- 初期費用0円モデル・リースで設置するものは対象外。環境省の交付金を財源にした制度で、国の実施要領の要件を満たす蓄電池に限る
- 実施
- 最上町(令和8年度)
- 補助額
導入する家庭用蓄電池の価格(1kWhあたり14.1万円を上限、工事費込み・消費税抜き)の3分の1に10万円を加えた額。上限は80万円。
導入する家庭用蓄電池の価格(14.1万円/kwhを上限とし、設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。)に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものする。)に10万円を加えた額又は800,000円のいずれか低い額とする。
- 申請の順番
補助対象設備等の設置予定箇所の工事着工前の現況写真
- 受付期間
【申請受付期間】
※先着順、予算に達し次第受付終了となります。
- 対象
- 交付申請の日に町内に住所がある(または確実に見込まれる)人で、本人と世帯員に町税等の滞納がないこと。自ら居住する町内の専用住宅などに家庭用蓄電池を新たに設置する場合が対象で、初期費用が無料のモデルやリースで設置するものは除く。未使用品に限る。
- 併用
再生可能エネルギー設備等を対象としたこの要綱で定まる補助金以外の本町の補助金を受けていない者
- 受付状況
【申請受付期間】
※先着順、予算に達し次第受付終了となります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
山形県
県受付中
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)
見落としやすい条件
- 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
- 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
- 実施
- 山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり7万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の3分の1の、いずれか低い額。上限40万円。
7万円/kWh
又は3分の1
いずれか低い額
(40万円)
- 申請の順番
蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降)も事前申込の対象です。
申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼事業実績報告書)を提出してください。
- 受付期間
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
事前申込書の受付期限:令和8年11月30日
事前申込に当たっては、令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものが対象です。
- 対象
- 県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。
(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 受付状況
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新)
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
県受付中
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)
見落としやすい条件
- 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
- すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
- 実施
- 山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり3万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1の、いずれか低い額。上限20万円。
3万円/kWh
又は6分の1
いずれか低い額
(20万円)
- 申請の順番
交付決定後、設置工事に着手してください。
「卒FIT型」は、事前着工を認めておりません。
- 受付期間
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
交付申請書の受付期限:令和8年11月30日
令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)しているものが対象です。
- 対象
- 県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。FIT調達期間が終了した、またはFIT認定を受けていない既設の太陽光発電設備があり、パワコンを同時に更新することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。
(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 受付状況
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新)
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む