都城市の蓄電池補助金
都城市・宮崎県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度都城市住宅リフォーム促進事業補助金(家庭用蓄電池の設置工事を含む)- 蓄電池専用ではなく住宅リフォーム補助。上限10万円は蓄電池以外の工事と合わせた額
- 工事の30日前までに申請。契約・発注・代金の支払いも事業着手にあたり、交付決定前に着工すると対象外
- 市内の登録事業者が施工する工事だけが対象。対象工事経費は20万円以上
- 一部でも売電する場合は蓄電池本体の代金が対象外(施工費のみ対象)。太陽光・蓄電池は誓約書が必要
- 1住宅につき1回限り
| 受付中 | 工事費の10%(上限10万円)。住宅リフォーム全体での上限 | 着工前に交付決定 | 2027年1月29日 |
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| 県 | 令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(蓄電池導入)- 交付決定の前に契約・発注・着工をすると対象外(見積書の取得までは可)
- 太陽光発電設備と接続する蓄電池が対象。太陽光と同時に導入するか、すでに設置済み・契約済みの家に蓄電池だけ入れる場合のみ。ポータブル蓄電池・非常用目的の蓄電池は対象外
- 国の補助金(DR補助金など)は同じ設備に併用できない。市町村の補助は事前に窓口へ確認
- 予算がなくなり次第終了。同じ年度内の申請は1回だけ(追加・複数回の申請は不可)。工事と支払いは令和9年1月27日までに完了
| 受付中 | 費用の1/3以内または1kWhあたり5万円のどちらか低い額(上限50万円) | 着工前に交付決定 | 2026年12月4日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
都城市
市受付中
令和8年度都城市住宅リフォーム促進事業補助金(家庭用蓄電池の設置工事を含む)
見落としやすい条件
- 蓄電池専用ではなく住宅リフォーム補助。上限10万円は蓄電池以外の工事と合わせた額
- 工事の30日前までに申請。契約・発注・代金の支払いも事業着手にあたり、交付決定前に着工すると対象外
- 市内の登録事業者が施工する工事だけが対象。対象工事経費は20万円以上
- 一部でも売電する場合は蓄電池本体の代金が対象外(施工費のみ対象)。太陽光・蓄電池は誓約書が必要
- 1住宅につき1回限り
- 実施
- 都城市(令和8年度)
- 補助額
(7)住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事(収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く)
補助率:補助対象工事費の10%(千円未満切捨)
補助限度額:10万円
- 申請の順番
なお、事業着手の30日前までに申請が必要です。
なお、事前に着工している工事や、既に契約や発注をしている工事は対象外となります。
↳事業着手には着工だけでなく、契約や代金の支払い等も含む。
補助金の交付決定前に
工事に着工すると
- 受付期間
申請締切:令和9年1月29日(金曜日) ※消印有効
なお、事業着手の30日前までに申請が必要です。
- 対象
- 都城市内に居住し住民登録がある人(申請時または実績報告時)。市税等の滞納がなく、住宅用火災警報器が設置済み(または設置予定)の住宅で、市内の登録事業者が施工する対象工事経費20万円以上の住宅リフォームが対象。家庭用蓄電池の設置工事もこの対象工事に入る。
- 併用
補助を受けようとする改修工事について、市の他の制度による助成を受けていない者
- 受付状況
申請締切:令和9年1月29日(金曜日) ※消印有効
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
宮崎県
県受付中
令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(蓄電池導入)
見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・発注・着工をすると対象外(見積書の取得までは可)
- 太陽光発電設備と接続する蓄電池が対象。太陽光と同時に導入するか、すでに設置済み・契約済みの家に蓄電池だけ入れる場合のみ。ポータブル蓄電池・非常用目的の蓄電池は対象外
- 国の補助金(DR補助金など)は同じ設備に併用できない。市町村の補助は事前に窓口へ確認
- 予算がなくなり次第終了。同じ年度内の申請は1回だけ(追加・複数回の申請は不可)。工事と支払いは令和9年1月27日までに完了
- 実施
- 宮崎県(令和8年度)
- 補助額
個人:3分の1以内または1kWhあたり5万円(上限50万円)
- 申請の順番
補助金の交付決定日前に発注等の契約行為を行なった経費は補助対象外となる。
- 受付期間
令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
- 対象
- 宮崎県内に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている個人。太陽光発電設備と接続する蓄電池(太陽光と同時導入、または太陽光が設置済み・契約済みの家への蓄電池のみの導入)。県税の未納がないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
併用しようとしている補助金等によって対応が異なりますので、国又は市町村の事業担当窓
口に事前にお問い合わせください。特に国の補助金について、本事業は国庫を財源としており
ますので、同一の補助対象設備に対して併用することはできません。
- 受付状況
令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
ただし、予算がなくなり次第受付終了します。
公式ページで確かめる2026年10月7日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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