宮古市の蓄電池補助金

宮古市・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 3件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光とセットの蓄電池)
  • 蓄電池は太陽光発電設備(10kW未満)とセットで導入する場合だけ。太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、自家消費率30%以上が条件。東北地方に店舗がある小売電気事業者の再エネ電力を6年間契約する条件つき
  • 6月に受付を終えたあと、国の予算を追加で確保した3件程度の再開枠。予算に達すると終了。申請は導入予定日の属する年度の10月末日まで(令和8年度は2026年10月31日)
  • 申請の流れは「交付申請→工事着工・完了→実績報告」の順。市内の販売店・施工業者に頼むこと
  • 他の補助金と併用不可。脱炭素先行地域(宮古地区中心市街地・田老地区の一部)に住所がある人は、別の補助(宮古新電力)の対象
受付中導入価格の1/3+1kWhあたり3万円(上乗せ分は上限20万円)設置前に申請2026年10月31日
市令和8年度【脱炭素先行地域】宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(蓄電池・EMSとセット)
  • 施工(契約)の前に申請する事前申請。施工は2月末までに終える。申請は導入予定日の属する年度の10月末日まで(令和8年度は2026年10月31日)
  • 蓄電池は太陽光発電設備(既設の卒FITがあれば可)と接続し、宮古新電力指定のEMSとセットで導入する。価格は原則、工事費込みで1kWhあたり15.5万円(税抜)以下
  • 宮古新電力の「デカボンでんき」を6年間契約。余剰電力は宮古新電力に売電し、蓄電池の充放電の遠隔制御にも協力する
  • 市内の販売店・施工業者に頼むこと。他の補助金と併用不可。予算に達すると終了
受付中導入価格(工事費込み)の3/4設置前に申請2026年10月31日
市宮古市蓄電池システム導入促進費補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度)
  • 市のページに令和8年度の受付期間や予算が載っていない(最終更新は2025年4月)。申請前に宮古市エネルギー推進課(0193-68-9079)に確認を
  • 設置が終わって太陽光と接続した日から3か月以内に申請する
  • 太陽光発電システムと接続した蓄電池が対象で、宮古市内に本店・支店・営業所がある業者の施工が条件
  • 他の補助金を受けたシステムは対象外。再エネ電力契約つきの別の補助(重点対策・先行地域)とは併用できない
不明1kWhあたり3万円(上限20万円)工事完了後に申請—
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

宮古市

市受付中

令和8年度【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光とセットの蓄電池)

見落としやすい条件

  • 蓄電池は太陽光発電設備(10kW未満)とセットで導入する場合だけ。太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、自家消費率30%以上が条件。東北地方に店舗がある小売電気事業者の再エネ電力を6年間契約する条件つき
  • 6月に受付を終えたあと、国の予算を追加で確保した3件程度の再開枠。予算に達すると終了。申請は導入予定日の属する年度の10月末日まで(令和8年度は2026年10月31日)
  • 申請の流れは「交付申請→工事着工・完了→実績報告」の順。市内の販売店・施工業者に頼むこと
  • 他の補助金と併用不可。脱炭素先行地域(宮古地区中心市街地・田老地区の一部)に住所がある人は、別の補助(宮古新電力)の対象
実施
宮古市(令和8年度)
補助額

蓄電池は、工事費込みの導入価格の1/3に、1kWhあたり3万円を加えた額。蓄電池の価格は原則、工事費込みで1kWhあたり15.5万円(税抜)以下が条件で、1/3の計算に入る導入価格もこの額まで。上限20万円がかかるのは、この1kWhあたり3万円の上乗せ分だけ。

蓄電池 工事費含む導入価格の3分の1 ※1,000円未満切り捨て さらに1キロワットアワーあたり3万円(上限20万円) ※キロワットアワー=蓄電池の定格容量 ※1,000円未満切り捨て

申請の順番

1.交付申請 2.工事着工・完了

受付期間

規則第4条に定める期日は、太陽光発電設備等を導入しようとする日の属する年度の10月の末日とする。

対象
脱炭素先行地域(宮古地区中心市街地・田老地区の一部)を除く市内の、自分が居住する戸建て住宅に、太陽光発電設備(10kW未満)と蓄電池をセットで新設する市民。市税の滞納がないこと。東北地方に店舗がある小売電気事業者の再エネ電力を6年間契約する。市内の販売店・施工業者が設置すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

その他の補助金と併用しないこと

受付状況

国の予算を追加で確保(3件程度)できたため、受付を再開します! 予算額に早期に達する可能性がございます。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付中

令和8年度【脱炭素先行地域】宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(蓄電池・EMSとセット)

見落としやすい条件

  • 施工(契約)の前に申請する事前申請。施工は2月末までに終える。申請は導入予定日の属する年度の10月末日まで(令和8年度は2026年10月31日)
  • 蓄電池は太陽光発電設備(既設の卒FITがあれば可)と接続し、宮古新電力指定のEMSとセットで導入する。価格は原則、工事費込みで1kWhあたり15.5万円(税抜)以下
  • 宮古新電力の「デカボンでんき」を6年間契約。余剰電力は宮古新電力に売電し、蓄電池の充放電の遠隔制御にも協力する
  • 市内の販売店・施工業者に頼むこと。他の補助金と併用不可。予算に達すると終了
実施
宮古市(令和8年度)
補助額

蓄電池 工事費含む導入価格の4分の3 ※1,000円未満切り捨て

申請の順番

この補助金は事前申請です。必ず施工(契約)前に申請してください。

受付期間

令和8年度の申請を受け付けています! 2月末までに施工を完了してください。 規則第4条に定める期日は、太陽光発電設備等又は蓄電池等を導入しようとする日の属する年度の10月の末日とする。

対象
脱炭素先行地域(宮古地区中心市街地・田老地区の一部)の、市内の戸建て住宅に居住する市民。太陽光発電設備(10kW未満。既設の卒FITがあれば新設不要)と接続する蓄電池を、EMS(ちくでんエコめがね)とセットで導入すること。宮古新電力の再エネ電力「デカボンでんき」を6年間契約。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

その他の補助金と併用しないこと

受付状況

令和8年度の申請を受け付けています! 予算上限に達した時点で募集を終了いたします。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市不明

宮古市蓄電池システム導入促進費補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度)

見落としやすい条件

  • 市のページに令和8年度の受付期間や予算が載っていない(最終更新は2025年4月)。申請前に宮古市エネルギー推進課(0193-68-9079)に確認を
  • 設置が終わって太陽光と接続した日から3か月以内に申請する
  • 太陽光発電システムと接続した蓄電池が対象で、宮古市内に本店・支店・営業所がある業者の施工が条件
  • 他の補助金を受けたシステムは対象外。再エネ電力契約つきの別の補助(重点対策・先行地域)とは併用できない
実施
宮古市(令和8年度)
補助額

補助金額は、蓄電池の定格容量(キロワットアワー)に3万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限20万円となります。

申請の順番

前項の申請書は、太陽光発電システムと接続した日から3月以内に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

受付期間

申請期限は、太陽光発電システムと接続した日から3ヶ月以内です。

対象
自分が居住する市内の戸建て住宅に、住宅用太陽光発電システムと接続する蓄電池システムを新たに設置した人(市内の建売住宅を購入して住む人も可)。市税の滞納がないこと。宮古市内に本店・支店・営業所がある業者の施工。他の補助金を受けていないシステム。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

他の制度による補助金等の交付を受けていないシステムであること。

受付状況

更新日:2025年04月07日

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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