松川町の蓄電池補助金
松川町・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 町 | 令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金(住宅用蓄電設備)- 太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電設備に連結する蓄電設備だけが対象
- 太陽光の系統連系に関する契約書の写しを申請に添付する
- 設置完了日で受付区分が決まる(1〜3月設置は5月、4〜6月は8月、7〜9月は11月、10〜12月は2月に申請)
- 予算を超えた場合は抽選になる
| 受付前 | 費用の3分の1(上限10万円) | 工事完了後に申請 | 2027年2月28日 |
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| 県 | 令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
| 受付中 | 上限15万円(太陽光と同時なら20万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月12日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
松川町
町受付前
令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金(住宅用蓄電設備)
見落としやすい条件
- 太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電設備に連結する蓄電設備だけが対象
- 太陽光の系統連系に関する契約書の写しを申請に添付する
- 設置完了日で受付区分が決まる(1〜3月設置は5月、4〜6月は8月、7〜9月は11月、10〜12月は2月に申請)
- 予算を超えた場合は抽選になる
- 実施
- 松川町(令和8年度)
- 補助額
・設置費用額の3分の1とし、補助上限100,000円
・算出した金額は1,000円未満切り捨て
- 申請の順番
住宅用太陽光発電設備の系統連系・住宅用蓄電設備の設置後、上記の設置対象基準日の受付期間中に
- 受付期間
第1回
令和8年5月1日~5月31日
第2回
令和8年8月1日~8月31日
第3回
令和8年11月1日~11月30日
第4回
令和9年2月1日~2月28日
- 対象
- 松川町に住み、町内の住宅に太陽光発電設備(出力10kW未満)と連結する住宅用蓄電設備を設置した人。蓄電容量1kWh以上10kWh未満で電力変換装置一体型の機器が対象。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
令和8年11月1日~11月30日
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
長野県
県受付中
令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
- 実施
- 長野県(令和8年度)
- 補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
- 申請の順番
例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合
5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。
例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合
令和9年3月12日が申請期限となります。
- 受付期間
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
(令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)
- 対象
- 県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む)
場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ
んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合
があります。)。
- 受付状況
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む