幕別町の蓄電池補助金
幕別町・北海道・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 令和8年度幕別町ゼロカーボン推進総合補助金(住まいのゼロカーボン化推進事業)- 太陽光発電と常時つながる蓄電池だけ対象(蓄電容量20kWh未満)。HEMSと同時設置が条件
- 補助は現金ではなく「まくPayカード」の行政ポイントで交付
- 交付決定後に購入・設置する(着工前の相談が必要な例外あり)。令和8年2月21日〜令和9年2月22日に事業完了したものが対象
- 対象は自らが居住する戸建住宅(賃貸住宅は対象外)。予算上限に達したら受付終了
| 受付中 | 費用の1/10(上限30万円。太陽光と同時)、既設の太陽光に後付けは1/8(上限17万円) | 着工前に交付決定 | 2027年2月10日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
幕別町
町受付中
令和8年度幕別町ゼロカーボン推進総合補助金(住まいのゼロカーボン化推進事業)
見落としやすい条件
- 太陽光発電と常時つながる蓄電池だけ対象(蓄電容量20kWh未満)。HEMSと同時設置が条件
- 補助は現金ではなく「まくPayカード」の行政ポイントで交付
- 交付決定後に購入・設置する(着工前の相談が必要な例外あり)。令和8年2月21日〜令和9年2月22日に事業完了したものが対象
- 対象は自らが居住する戸建住宅(賃貸住宅は対象外)。予算上限に達したら受付終了
- 実施
- 幕別町(令和8年度)
- 補助額
太陽光発電と定置用蓄電池を新しく設置する住宅は、2機器をまとめて補助対象経費の10分の1(上限30万円)。既に太陽光発電がある住宅に蓄電池だけを付ける場合は、補助対象経費の8分の1(上限17万円)。どちらもHEMSの同時設置が条件。
太陽光発電+定置用蓄電池 ≪新規に設備を設置する住宅≫ ※HEMSと同時設置が条件
1/10 30万円
定置用蓄電池 ≪既に太陽光発電設置済みの住宅≫ ※HEMSと同時設置が条件
1/8 17万円
- 申請の順番
交付決定を受けた後、対象設備等を購入・設置してください。
※原則、上記手続となりますが、交付決定前に工事を着工する必要がある場合は、事前に防災環境課ゼロカーボン推進係までご相談ください。
- 受付期間
令和8年4月6日(月曜日)~令和9年2月10日(水曜日)まで
- 対象
- 町内に住所があり、自らが居住する戸建住宅に太陽光発電と定置用蓄電池を新しく設置する人、または既に太陽光発電がある住宅に定置用蓄電池を後から設置する人。どちらもHEMSと同時に設置すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
町の補助金の他に、国が実施する「みらいエコ住宅2026事業」、「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」、北海道電力株式会社が実施する「エコ替えキャンペーン」など、他補助金又は助成金等を併用することが可能です(「ZEH」補助は除きます)。他補助金等を併用する場合、町の補助対象経費の算出時に事業費から当該補助金等を控除することになります(交付申請時に併用する補助金等の交付予定額の分かるものを提出いただくことになります)。
- 受付状況
令和8年4月6日(月曜日)~令和9年2月10日(水曜日)まで
※予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
北海道
北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む