京都市の蓄電池補助金

京都市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(蓄電池)
  • 太陽光発電設備と同時の設置、または既設の太陽光への追加が条件(蓄電池だけの新設は対象外)
  • 申請は工事のあと(事後申請)で、予算に達した時点で受付終了。工事着手前の事前登録(任意)で予算を押さえられる
  • 同じ住宅でも蓄電池とV2Hの両方を付けた場合の補助はどちらか一方
受付中1kWhあたり5万円(上限は費用の1/3)。既設の太陽光に足す場合は10万円(定額)工事完了後に申請2027年1月29日
市令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助(蓄電池)
  • 断熱改修(窓・ガラスなど)とセットの補助で、蓄電池だけでは申請できない(改修済みなら設備のみの申請は可)
  • 蓄電池は太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して使うことが条件
  • 改修する住宅で使う電力を再エネ100%電力に切り替えることが条件。新築住宅・共同住宅は対象外
  • 契約・発注・着工の前に申請する
受付中費用の2/3(断熱改修などと合計で上限300万円/戸)設置前に申請2026年11月30日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

京都市

市受付中

令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時の設置、または既設の太陽光への追加が条件(蓄電池だけの新設は対象外)
  • 申請は工事のあと(事後申請)で、予算に達した時点で受付終了。工事着手前の事前登録(任意)で予算を押さえられる
  • 同じ住宅でも蓄電池とV2Hの両方を付けた場合の補助はどちらか一方
実施
京都市(令和8年度)
補助額

太陽光と同時に設置する場合は蓄電池1kWhあたり5万円(上限は補助対象経費の3分の1)。すでに太陽光がある家に蓄電池を足す場合は1件10万円。

5万円/kWh(上限:補助対象経費の3分の1) 既存の太陽光発電設備の追加的設備として、 蓄電池又はV2H充放電設備を設置する場合(補足1) 10万円/件

申請の順番

交付申請は事後申請です。

受付期間

受付期間 令和8年6月1日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

対象
京都市内の戸建て住宅に、太陽光発電設備(2kW以上)と同時に、または既設の太陽光発電設備に追加して蓄電池を設置する人。新設の太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年6月1日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで (補足1)予算額に達した時点で受付を終了します。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付中

令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 断熱改修(窓・ガラスなど)とセットの補助で、蓄電池だけでは申請できない(改修済みなら設備のみの申請は可)
  • 蓄電池は太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して使うことが条件
  • 改修する住宅で使う電力を再エネ100%電力に切り替えることが条件。新築住宅・共同住宅は対象外
  • 契約・発注・着工の前に申請する
実施
京都市(令和8年度)
補助額

蓄電池は断熱改修などと合わせて補助対象経費の2/3(全工事の合計で1戸300万円まで)。蓄電池単独の上限額は示されていない。

補助対象経費の2/3 (全ての工事合わせて 上限300万円/戸)

申請の順番

※ 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請すること。

受付期間

令和8年5月1日(金曜日) から 令和8年11月30日(月曜日)まで

対象
京都市内の戸建ての既存住宅を所有し居住する個人(引越し予定者を含む)。断熱改修と併せて蓄電池を入れる場合が対象で、再エネ100%電力への切り替えが条件。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年5月1日(金曜日) から 令和8年11月30日(月曜日)まで

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む