京丹後市の蓄電池補助金
京丹後市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
京丹後市
市受付中
令和8年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金(蓄電池の設置)
見落としやすい条件
- 自家消費型の太陽光発電設備の附帯設備であることが条件(蓄電池だけの申請は不可)
- 交付決定の後に契約・着工する(事前契約・事前着手は対象外)
- 設置・施工の全部または一部を市内の事業者が請け負うこと
- 先着順で、予算に達した設備区分ごとに受付を締め切る。申請前に市へ事前相談が必要
- 実施
- 京丹後市(令和8年度)
- 補助額
家庭用は、補助対象経費(設備と設置費)の1/3以内。上限は蓄電池の1kWh当たり価格の1/3の額で、家庭用の価格は15万5千円とされている。
補助対象経費の1/3以内の額
【上限】
次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額
※(家庭用)15万5千円
- 申請の順番
(2) 市からの交付決定後に契約・工事に着手してください。(事前契約・事前着手は交付対象外)
- 受付期間
【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)~令和9年1月8日(金曜日)まで
- 対象
- 市内に居住する(予定含む)個人(事業者も対象)。自家消費型の太陽光発電設備の附帯設備として設置する定置用蓄電池で、停電時だけに使う非常用予備電源でないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
(6) 他の補助対象となった対象設備等は補助金の交付を受けることができない場合があります。
- 受付状況
【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)~令和9年1月8日(金曜日)まで
令和8年9月17日時点
(3) 本補助金は先着順のため、予算上限に達した対象設備ごとに募集を締め切ります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池の同時設置。府補助連動)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合だけの区分(個人の専用住宅)
- 蓄電池分は京都府の補助事業分で、額は太陽光分との合計額で示されている
- 交付決定の後に契約・着工する(事前契約・事前着手は対象外)
- 設置・施工の全部または一部を市内の事業者が請け負うこと
- 実施
- 京丹後市(京都府の補助事業分を含む)(令和8年度)
- 補助額
太陽光と蓄電池を同時に設置すると、市の太陽光補助(1kWあたり1万円、上限10万円)に府の太陽光補助(上限4万円)と府の蓄電池補助(1kWhあたり1万円、上限5万円)が合算される。蓄電池分は1kWhあたり1万円で上限5万円。
以下の合計額
・市補助(太陽光)1万円/kW【上限10万円】
・府補助(太陽光)1万円/kW【上限4万円】
・府補助(蓄電池)1万円/kWh【上限5万円】
- 申請の順番
(2) 市からの交付決定後に契約・工事に着手してください。(事前契約・事前着手は交付対象外)
- 受付期間
【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)~令和9年1月8日(金曜日)まで
- 対象
- 市内に居住する(予定含む)個人の専用住宅に、余剰売電型の太陽光発電設備と蓄電池を同一の系統で同時に設置する人。京都府の助成事業と連動した区分。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
(6) 他の補助対象となった対象設備等は補助金の交付を受けることができない場合があります。
- 受付状況
【申請受付期間】令和8年4月20日(月曜日)~令和9年1月8日(金曜日)まで
令和8年9月17日時点
(3) 本補助金は先着順のため、予算上限に達した対象設備ごとに募集を締め切ります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
京都府
京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む