京田辺市の蓄電池補助金

京田辺市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金(従来制度)
  • 予算額は110万円(11件程度)と少なく、市は予算切れで申請できない可能性が高いと案内している
  • 太陽光発電(2kW以上)と蓄電池の同時設置が条件(単独設置は対象外)。全量売電は対象外
  • FIT(FIP)制度の設置が対象。FIT(FIP)以外や増額は新制度の枠
  • 補助額は設置に係る総費用の2分の1以内
受付中蓄電池は1kWhあたり1万円(上限5万円)。太陽光と合わせ合計10万円工事完了後に申請2027年2月16日
市令和8年度 【脱炭素重点対策加速化事業】京田辺家庭向け自立型(FIT売電不可)再生可能エネルギー設備設置補助金(新制度)
  • 太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件(単独設置は対象外)
  • 府が指定する日(4月中旬に公表)以前に契約した場合は対象外
  • 申請書の提出までに市の事前確認(確認申請)が必要
  • 先着順で、申込が予算額に達すると受付終了
受付中蓄電池は1kWhあたり4万円(最大24万円)。太陽光と合わせ最大42万円工事完了後に申請2027年1月29日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

京田辺市

市受付中

令和8年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金(従来制度)

見落としやすい条件

  • 予算額は110万円(11件程度)と少なく、市は予算切れで申請できない可能性が高いと案内している
  • 太陽光発電(2kW以上)と蓄電池の同時設置が条件(単独設置は対象外)。全量売電は対象外
  • FIT(FIP)制度の設置が対象。FIT(FIP)以外や増額は新制度の枠
  • 補助額は設置に係る総費用の2分の1以内
実施
京田辺市(令和8年度)
補助額

(1)住宅用蓄電池システム蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)

申請の順番

・購入前に制度の内容について確認し、設備を購入し設置 *不明な点は、ご相談ください。

受付期間

令和8年5月11日(月曜日)から 令和9年2月16日(火曜日)まで

対象
市内に住所を有し自ら居住する住宅に、蓄電池システムと太陽光発電システム(2kW以上)を新たに同時設置した個人(FIT(FIP)制度の設置)。設置後1年以内のもの。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

※予算の上限に達し次第終了いたします。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付中

令和8年度 【脱炭素重点対策加速化事業】京田辺家庭向け自立型(FIT売電不可)再生可能エネルギー設備設置補助金(新制度)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件(単独設置は対象外)
  • 府が指定する日(4月中旬に公表)以前に契約した場合は対象外
  • 申請書の提出までに市の事前確認(確認申請)が必要
  • 先着順で、申込が予算額に達すると受付終了
実施
京田辺市(令和8年度)
補助額

左が従来制度(1kWhあたり1万円、最大5万円)、右が新制度(1kWhあたり4万円、最大24万円)。新制度は太陽光(1kWあたり4万円、最大16万円)と合わせ最大42万円。

蓄電設備定格容量1kWhあたり1万円(最大5万円)定格容量1kWhあたり4万円(最大24万円)

申請の順番

1 申請年度に工事契約をして工事完了していること。

受付期間

令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

対象
市内に住所を有し自ら居住する住宅に、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する個人。FIT(FIP)以外の設置のほか、FIT(FIP)の設置に給湯機器等を併せる場合も対象。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

5 当該設備設置に関して、他の国の補助金を受けていないこと

受付状況

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業につきまして下記のとおり募集します。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む