久御山町の蓄電池補助金

久御山町・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月12日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(FIT型・自家消費型FIT売電可)
  • 太陽光発電と蓄電設備の同時設置が条件
  • 手続きは事前相談→契約・工事→工事完了・支払い→補助金申請の順。ただし「交付決定日以前の事業着手は対象外」とも書かれているため、契約前に必ず町へ事前相談を
  • 給湯機器などと合わせた3点導入の場合は申請開始が令和8年度4月15日
  • 予算の上限に達した時点で受付終了
受付中蓄電池は1kWhあたり1.6万円(上限8万円)。太陽光と同時設置で、全体は費用の1/2まで工事完了後に申請2027年3月31日
町令和8年度 久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(非FIT型・自家消費型FIT売電不可)
  • 太陽光発電と蓄電設備の同時設置が条件
  • 令和8年4月15日より前に契約・工事に着手したものは対象外。事前相談が必要
  • 国費が入った補助金とは併用できない
  • 蓄電設備は12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下となるよう努めること
受付中蓄電池は1kWhあたり6.4万円(上限38.4万円)。太陽光と同時設置で、全体は費用の1/2まで工事完了後に申請2027年1月29日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

久御山町

町受付中

令和8年度 久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(FIT型・自家消費型FIT売電可)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電と蓄電設備の同時設置が条件
  • 手続きは事前相談→契約・工事→工事完了・支払い→補助金申請の順。ただし「交付決定日以前の事業着手は対象外」とも書かれているため、契約前に必ず町へ事前相談を
  • 給湯機器などと合わせた3点導入の場合は申請開始が令和8年度4月15日
  • 予算の上限に達した時点で受付終了
実施
久御山町(令和8年度)
補助額

太陽光発電及び蓄電設備の設置に要した費用の2分の1(端数があるときは、千円未満切捨) 太陽光発電(1万円/kW、上限4万円)及び蓄電設備(1.6万円/kWh、上限8万円)

申請の順番

事前相談⇒契約・工事開始⇒工事完了・代金支払い⇒補助金申請⇒補助金請求⇒口座 ※交付決定日以前の事業着手は補助金対象外となりますので、事前にご相談ください。

受付期間

令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで

対象
町内に住所があり町税を完納している個人。自ら居住する町内の住宅(借家・共同住宅を除く)に太陽光発電(2kW以上)と蓄電設備(1kWh以上)を同時設置すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

設置される設備について、他の国庫補助金の交付を受けていないこと

受付状況

令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで ※予算の上限に達した時点で受付終了となります。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

町受付中

令和8年度 久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(非FIT型・自家消費型FIT売電不可)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電と蓄電設備の同時設置が条件
  • 令和8年4月15日より前に契約・工事に着手したものは対象外。事前相談が必要
  • 国費が入った補助金とは併用できない
  • 蓄電設備は12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下となるよう努めること
実施
久御山町(令和8年度)
補助額

太陽光発電及び蓄電設備の設置に要した費用の2分の1(端数があるときは、千円未満切捨) 太陽光発電(6万円/kW、上限24万円)及び蓄電設備(6.4万円/kWh、上限38.4万円)

申請の順番

補助金の交付対象は、必ず令和8年4月15日以降に事業着手を行ったものに限ります。 なお、申請は、施工完了後の申請となります。

受付期間

令和8年4月15日(水)から令和9年1月29日(金)まで

対象
町内に住所があり町税を完納している個人。自ら居住する町内の住宅(借家・共同住宅を除く)に太陽光発電と蓄電設備を同時設置すること。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

※直接の申請先が国でない場合でも、国費が充当された補助金の交付を受けている場合は併用できません。

受付状況

令和8年4月15日(水)から令和9年1月29日(金)まで ※予算の上限に達した時点で受付終了となります。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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