久慈市の蓄電池補助金

久慈市・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)(山形町内の住宅の蓄電池システム)
  • 対象は久慈市山形町内の住宅だけ(市内のほかの地域は対象外)
  • 太陽光発電システムに付帯して設置する場合だけ。蓄電池単独は交付されず、FIT・FIPの認定は取れない。補助は1電力契約につき1回限りで、太陽光と蓄電池を別の年に分けて申請できない
  • 着工前(2週間以上前)に申請し、交付決定日より前の契約・経費は対象外。先着順で年度予算に達すると受付終了。申請は窓口に持参(郵送・電子は不可)
  • SII登録の据置型蓄電池で、市内に本店・支店・営業所のある業者に発注すること。国の補助金とは同じ設備で重複できない
受付中費用(税抜)の3/4以内(算定に使う費用は蓄電容量1kWhあたり24.2万円まで)着工前に交付決定2026年12月4日
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

久慈市

市受付中

令和8年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)(山形町内の住宅の蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 対象は久慈市山形町内の住宅だけ(市内のほかの地域は対象外)
  • 太陽光発電システムに付帯して設置する場合だけ。蓄電池単独は交付されず、FIT・FIPの認定は取れない。補助は1電力契約につき1回限りで、太陽光と蓄電池を別の年に分けて申請できない
  • 着工前(2週間以上前)に申請し、交付決定日より前の契約・経費は対象外。先着順で年度予算に達すると受付終了。申請は窓口に持参(郵送・電子は不可)
  • SII登録の据置型蓄電池で、市内に本店・支店・営業所のある業者に発注すること。国の補助金とは同じ設備で重複できない
実施
久慈市(令和8年度)
補助額

補助対象経費の合計額と、蓄電容量(kWh)×24.2万円を比べて低い方の4分の3以内。1,000円未満は切り捨て。

蓄電池システム(補助率4分の3) 蓄電池システム 補助対象経費の合計額又は蓄電池システムを構成 する蓄電池の蓄電容量に24.2万円/kWhを乗じて得 た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以 内の額

申請の順番

必ず、着工前に申請してください。 補助事業者は、交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。 交付決定日以前の経費については、補助対象経費として認められません

受付期間

令和8年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備) 期限:令和8年12月4日(金)

対象
久慈市山形町内の住宅に自ら居住する(これから居住する人を含む)、市税を滞納していない人。太陽光発電システムに付帯して設置する据置型・SII登録の蓄電池が対象で、蓄電池だけの申請は交付されない。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金と、国からのその他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第 179号)第2条第1項に掲げる補助金等及び第4項に掲げる間接補助金等)を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。

受付状況

期限:令和8年12月4日(金) 毎年度、先着順により受付した申請内容を審査し、交付決定を行い、各年度の予算 上限に達すると、以降の申請は受付できなくなりますので、お早めに申請をお願いします。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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