小諸市の蓄電池補助金

小諸市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度小諸市蓄電システム導入補助金
  • 予算1,300万円・先着順(予定約85件)。予算がなくなった時点で終わる
  • 予算1,300万円・先着順(予定約85件)。予算がなくなった時点で終わる。残数は市へ要確認(ページは2026年4月1日更新)
  • ZEH支援事業の登録製品で、未使用品であることが条件
  • 申請書類の作成を販売店や施工業者が報酬を受けて代行するのは、行政書士でないと禁止(令和8年1月1日施行の行政書士法改正)
受付中上限20万円(太陽光と同時)、上限10万円(蓄電のみ)。対象経費の2分の1まで設置前に申請—
県令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
受付中上限15万円(太陽光と同時なら20万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

小諸市

市受付中

令和8年度小諸市蓄電システム導入補助金

見落としやすい条件

  • 予算1,300万円・先着順(予定約85件)。予算がなくなった時点で終わる
  • 予算1,300万円・先着順(予定約85件)。予算がなくなった時点で終わる。残数は市へ要確認(ページは2026年4月1日更新)
  • ZEH支援事業の登録製品で、未使用品であることが条件
  • 申請書類の作成を販売店や施工業者が報酬を受けて代行するのは、行政書士でないと禁止(令和8年1月1日施行の行政書士法改正)
実施
小諸市(令和8年度)
補助額

次のとおりとします。ただし、対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。 (1)太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合(太陽光発電設備の増設も可) 上限金額20万円 (2)蓄電システムのみを設置する場合 上限金額10万円

申請の順番

補助対象システムに係る設置工事に着手する前に、小諸市蓄電システム導入補助金交付申請を行う必要があります。

受付期間

受付開始日 令和8年4月1日(水曜日)から。

対象
小諸市内の住宅の屋根や壁に設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄える、蓄電容量4kWh以上の定置型蓄電システムを設置する個人。自己所有の住宅、または居住する他人所有の住宅が対象。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

県補助制度との併用は可能です。

受付状況

予定補助件数 約85件(予算範囲内で申込先着順)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

長野県

県受付中

令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
実施
長野県(令和8年度)
補助額

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円

申請の順番

例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合 5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。 例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合 令和9年3月12日が申請期限となります。

受付期間

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から (令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)

対象
県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む) 場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合 があります。)。

受付状況

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む