川西町の蓄電池補助金

川西町・山形県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 3件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金(定置用蓄電池設備)
  • 工事と支払いが終わってから申請する(令和7年度から変更)。令和8年4月1日〜令和9年3月末に事業が完了したものが対象。事業完了は、太陽光と同時設置なら売電開始日、既設の太陽光につなぐ蓄電池なら支払い完了日
  • 太陽光発電設備(10kW未満・余剰売電)との常時接続が条件。太陽光とつながない蓄電池は対象外。新品のみで、中古品・リース品は対象外
  • 同時設置の上限16万円は太陽光とあわせた額。町の助成事業一覧(PDF)は同時設置を「1/5」と書くが、要綱とページは1/10
  • 町の他の補助金を受けていないこと、補助は住宅1軒につき1回、予算の範囲内で先着順。助成事業一覧は「他の制度による補助金等」と広く書いているので、国・県の補助と併せるなら申請前に町(住民課)へ確認を
受付中費用(税抜)の1/10(上限8万円)。太陽光と同時設置は太陽光とあわせて上限16万円工事完了後に申請2027年3月31日
県令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)
  • 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
  • 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
受付中1kWhあたり7万円か費用の1/3の低いほう(上限40万円)工事完了後に申請2026年11月30日
県令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)
  • 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
  • すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
受付中1kWhあたり3万円か費用の1/6の低いほう(上限20万円)着工前に交付決定2026年11月30日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

川西町

町受付中

令和8年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金(定置用蓄電池設備)

見落としやすい条件

  • 工事と支払いが終わってから申請する(令和7年度から変更)。令和8年4月1日〜令和9年3月末に事業が完了したものが対象。事業完了は、太陽光と同時設置なら売電開始日、既設の太陽光につなぐ蓄電池なら支払い完了日
  • 太陽光発電設備(10kW未満・余剰売電)との常時接続が条件。太陽光とつながない蓄電池は対象外。新品のみで、中古品・リース品は対象外
  • 同時設置の上限16万円は太陽光とあわせた額。町の助成事業一覧(PDF)は同時設置を「1/5」と書くが、要綱とページは1/10
  • 町の他の補助金を受けていないこと、補助は住宅1軒につき1回、予算の範囲内で先着順。助成事業一覧は「他の制度による補助金等」と広く書いているので、国・県の補助と併せるなら申請前に町(住民課)へ確認を
実施
川西町(令和8年度)
補助額

蓄電池だけを設置する場合は、費用(消費税を除く)の1/10で上限8万円。太陽光発電設備と同時に設置する場合は、太陽光とあわせた費用の1/10で上限16万円(蓄電池分だけの上限ではない)。

(単体設置) 定置用蓄電池設備 補助対象経費の10分の1(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、8万円を限度とする。 (同時設置) 太陽光発電設備及び定置地用蓄電池設備 補助対象経費の10分の1(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、16万円を限度とする。

申請の順番

これまで本補助金においては、事前着工を禁止しておりましたが、令和7年度より事業完了後の申請に変更となっております。

受付期間

令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水) ※予算の範囲内、先着順での受付

対象
川西町内に住所がある個人で、町税などを世帯員全員が滞納していないこと。SII登録(ZEH化等支援事業の登録製品)の蓄電池を、10kW未満の太陽光発電設備と常時接続して設置する場合。接続する太陽光は新設・既設を問わない。要綱の「住宅」は、町内にある自分の持ち家で常に自分が住む建物(併用住宅は可、集合住宅は除く)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水) ※予算の範囲内、先着順での受付

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

山形県

県受付中

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)

見落としやすい条件

  • 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
  • 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
実施
山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり7万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の3分の1の、いずれか低い額。上限40万円。

7万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 (40万円)

申請の順番

蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。 すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降)も事前申込の対象です。 申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼事業実績報告書)を提出してください。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 事前申込書の受付期限:令和8年11月30日 事前申込に当たっては、令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものが対象です。

対象
県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの

受付状況

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新) 令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

県受付中

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)

見落としやすい条件

  • 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
  • すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
実施
山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり3万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1の、いずれか低い額。上限20万円。

3万円/kWh 又は6分の1 いずれか低い額 (20万円)

申請の順番

交付決定後、設置工事に着手してください。 「卒FIT型」は、事前着工を認めておりません。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 交付申請書の受付期限:令和8年11月30日 令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)しているものが対象です。

対象
県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。FIT調達期間が終了した、またはFIT認定を受けていない既設の太陽光発電設備があり、パワコンを同時に更新することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの

受付状況

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新) 令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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