金ケ崎町の蓄電池補助金

金ケ崎町・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針

契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 金ケ崎町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(蓄電池は断熱改修と併せて対象)
  • 蓄電池だけでは申請できない。開口部または躯体の断熱化工事が必須で、蓄電池は併せて行う設備の効率化工事として対象になる。部分改修では、設備も子育てエコホーム支援事業の対象型番のものに限る(要綱別表第1)
  • 町のページに「省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等」の募集は終了したとある。案内チラシでは予算に達し次第終了とされていた(期限は令和8年11月27日)
  • 国が実施する補助金とは併用できない。事業が完了してからの申請は受け付けない
  • 対象は町内の一戸建て住宅の所有者で、その住宅に住民登録していること。昭和56年6月1日以降に着工した住宅か、省エネ改修後に現行の耐震基準に適合する住宅に限る
受付終了改修費の4/10(上限30万円)。ZEH水準なら8/10(上限70万円)設置前に申請2026年11月27日
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

金ケ崎町

町受付終了

令和8年度 金ケ崎町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金(蓄電池は断熱改修と併せて対象)

見落としやすい条件

  • 蓄電池だけでは申請できない。開口部または躯体の断熱化工事が必須で、蓄電池は併せて行う設備の効率化工事として対象になる。部分改修では、設備も子育てエコホーム支援事業の対象型番のものに限る(要綱別表第1)
  • 町のページに「省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等」の募集は終了したとある。案内チラシでは予算に達し次第終了とされていた(期限は令和8年11月27日)
  • 国が実施する補助金とは併用できない。事業が完了してからの申請は受け付けない
  • 対象は町内の一戸建て住宅の所有者で、その住宅に住民登録していること。昭和56年6月1日以降に着工した住宅か、省エネ改修後に現行の耐震基準に適合する住宅に限る
実施
金ケ崎町(令和8年度)
補助額

蓄電池だけの定額や単価はない。断熱化工事と合わせて行う省エネ改修の経費全体に対して、省エネ基準なら4/10(上限30万円)、ZEH水準なら8/10(上限70万円)。蓄電池などの設備の効率化工事の費用は、断熱化工事の費用と同額以下に限られる。

省エネ基準を満たす場合、経費の4/10を上限とし、限度額は30万円 ZEH水準を満たす場合、経費の8/10を上限とし、限度額は70万円

申請の順番

令和8年4月1日以降に契約し、令和9年2月末までに完了するもの ※既に事業が完了しているものは受付できません

受付期間

受付期間 令和8年11月27日(金)まで ※「省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等」の募集は終了しました。

対象
町内の一戸建て住宅を所有し、その住宅に住民登録している個人で、町税の滞納がない人。蓄電池は「設備の効率化」の工事として、開口部または躯体の断熱化工事と併せて行う場合だけ補助対象(蓄電池だけの申請は不可)。令和8年4月1日以降に契約し、令和9年2月末までに完了するもの。
併用

※国が実施する補助金との併用はできません。 3.改修する部分が、当該制度および他の制度により補助金を受けていない住宅

受付状況

令和8年11月27日(金)まで ※「省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等」の募集は終了しました。 令和8年 11 月 27 日まで ※予算に達し次第終了となります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む