金沢市の蓄電池補助金

金沢市・石川県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度(住宅用蓄電システム)
  • 太陽光発電システム等と常時接続して充放電できる蓄電池が条件(要綱)
  • 設置後に申請する(設置前の申請は不要)。保証開始日から30日以内、または年度の3月31日のいずれか早い日まで(Q&A)
  • 太陽光・HEMSと同時に導入すると、太陽光の補助5万円も加わる
  • 一の需要家につき1回限り。市の他の補助金を同じ設備で受けることはできない
受付中10万円(定額)。太陽光・HEMSと同時なら計15万円工事完了後に申請2027年3月31日
県令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)
  • 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備が設置済みの住宅だけが対象(蓄電池だけでは対象外)
  • 交付決定通知の前に契約・工事に着手すると対象外(事前着手届の受付は2026年6月21日で終了)
  • 交付申請の締切は同時設置が2026年12月28日、設置済みへの後付けが2027年1月29日。予算の上限に達すると締切前でも受付終了
  • 津幡町の住宅は太陽光と同時設置の蓄電池を津幡町の補助に申請する(設置済みの太陽光への後付けなら県に申請可)
受付中上限15万円(太陽光と同時設置は補助対象経費の1/3と比べて低い方)着工前に交付決定2026年12月28日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

金沢市

市受付中

令和8年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度(住宅用蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電システム等と常時接続して充放電できる蓄電池が条件(要綱)
  • 設置後に申請する(設置前の申請は不要)。保証開始日から30日以内、または年度の3月31日のいずれか早い日まで(Q&A)
  • 太陽光・HEMSと同時に導入すると、太陽光の補助5万円も加わる
  • 一の需要家につき1回限り。市の他の補助金を同じ設備で受けることはできない
実施
金沢市(令和8年度)
補助額

1件10万円の定額。太陽光発電システム・HEMSを同時に導入すると太陽光の補助5万円が加わり、計15万円。

補 助 金 の 額 1件当たり100,000円。この場合において、補助金の交付は、一の 等 需要家につき1回を限度とする。

申請の順番

補助対象設備設置後の申請です。提出前に必ず申請書等のコピーを取り、お手元に残してください。 必要ありません。設置後に申請してください。

受付期間

申請期限 補助対象事業の完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日(必着)

対象
自己が居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に住宅用蓄電システムを設置する人、または蓄電システムが設置された市内の住宅を購入して居住する人。太陽光発電システム等と常時接続して充放電できる定置用で、蓄電容量2.0kWh以上が条件。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。本事業は金沢市単独の予算です。

受付状況

申請期限 補助対象事業の完了日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日(必着)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

石川県

県受付中

令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備が設置済みの住宅だけが対象(蓄電池だけでは対象外)
  • 交付決定通知の前に契約・工事に着手すると対象外(事前着手届の受付は2026年6月21日で終了)
  • 交付申請の締切は同時設置が2026年12月28日、設置済みへの後付けが2027年1月29日。予算の上限に達すると締切前でも受付終了
  • 津幡町の住宅は太陽光と同時設置の蓄電池を津幡町の補助に申請する(設置済みの太陽光への後付けなら県に申請可)
実施
石川県(令和8年度)
補助額

(2)蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合) 補助金額 15万円(定額)または補助対象経費の1/3のいずれか低い方 (3)蓄電池(太陽光発電設備を設置済みである場合) 補助金額 15万円(定額)

申請の順番

事前着手届の受付は令和8年6月21日(日曜日)までとします。交付申請の受付開始後は県からの交付決定後に事業着手(契約)をしてください。

受付期間

交付申請 蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合) 令和8年6月22日(月)~令和8年12月28日(月) ※必着 蓄電池(太陽光発電設備を設置済みである場合) 令和8年6月22日(月)~令和9年1月29日(金) ※必着

対象
県内で自ら居住する住宅に、太陽光発電設備と同時に、または太陽光発電設備を設置済みの住宅に定置用の蓄電池(容量5kWh以上)を設置する個人。PPA事業者・リース事業者も申請できる。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

太陽光発電設備及び蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合)に対する補助金については、同一の交付対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金との併用はできません。市町が実施する補助金と併用することができるかは、市町の窓口にご確認ください。

受付状況

それ以外の設備については引き続き申請を受け付けています。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む