亀岡市の蓄電池補助金

亀岡市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針

契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金
  • 太陽光(2kW以上)と同時に設置する場合だけ対象。蓄電池だけでは申請できない
  • FIT・FIP認定を取った太陽光は対象外(認定を使わない売電は可)
  • 契約・着工は令和8年5月1日以降のもの。工事が終わってから申請する事後申請制
  • 先着順で、予算に達すると締切前でも終了。国の補助金とは併用できない
受付中1kWhあたり4.6万円(上限27.6万円)。太陽光と同時設置のみ工事完了後に申請2027年1月29日
市令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電可)導入事業費補助金
  • 太陽光(2kW以上)と同時に設置する場合だけ対象
  • 戸建住宅が対象。アパート・マンション・共同住宅は不可
  • 設置費用の領収書を添えて申請する事後申請の形
  • 予定件数14件に達し、令和8年6月の抽選で交付審査の対象者が決まっている。新たな申込は受け付けていない
  • 抽選で選ばれても交付決定ではない。書類審査で不交付なら次の順位に繰り上がる
  • 電力受給契約の書類は交付申請時点で通知から6か月以内であること
予算到達1kWhあたり1.2万円(上限6万円)。太陽光と同時設置のみ工事完了後に申請2027年3月19日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

亀岡市

市受付中

令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金

見落としやすい条件

  • 太陽光(2kW以上)と同時に設置する場合だけ対象。蓄電池だけでは申請できない
  • FIT・FIP認定を取った太陽光は対象外(認定を使わない売電は可)
  • 契約・着工は令和8年5月1日以降のもの。工事が終わってから申請する事後申請制
  • 先着順で、予算に達すると締切前でも終了。国の補助金とは併用できない
実施
亀岡市(令和8年度)
補助額

蓄電池1kWhあたり4.6万円、上限27.6万円(太陽光は1kWあたり4万円、上限16万円が別に出る)

1kwh/4万6千円 (上限27万6千円)

申請の順番

1 申請は事後申請制です。事業の完了後、必要書類を全て揃えて申請してください。

受付期間

申請書受付期間 令和8年6月4日(木)から令和9年度1月29日(金)

対象
市内の自ら居住する住宅に、太陽光発電設備(2kW以上)と蓄電設備(1kWh以上・据置型)を同時に設置した人。FIT・FIP認定を取らない非FITの太陽光であること。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

7 設置される設備について、他の国庫補助金の交付を受けていないこと。 ※直接の申請先が国でない場合でも、国費が充当された補助金の交付を受けている場合は併用でき ません。

受付状況

太陽光発電設備及び蓄電設備補助:残り38件 令和8年9月24日時点(即時に反映できない場合がありますのであらかじめご了承ください)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市予算到達

令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電可)導入事業費補助金

見落としやすい条件

  • 太陽光(2kW以上)と同時に設置する場合だけ対象
  • 戸建住宅が対象。アパート・マンション・共同住宅は不可
  • 設置費用の領収書を添えて申請する事後申請の形
  • 予定件数14件に達し、令和8年6月の抽選で交付審査の対象者が決まっている。新たな申込は受け付けていない
  • 抽選で選ばれても交付決定ではない。書類審査で不交付なら次の順位に繰り上がる
  • 電力受給契約の書類は交付申請時点で通知から6か月以内であること
実施
亀岡市(令和8年度)
補助額

蓄電池1Kwhあたり1万2千円(上限6万円を限度とする)

申請の順番

太陽光発電システムおよび蓄電設備の設置費用に係る領収書の写し

受付期間

令和9年3月19日(金)まで

対象
市内の自ら居住する戸建住宅(アパート・マンション・共同住宅は不可)に、太陽光発電システム(2kW以上)と蓄電設備(1kWh以上)を同時に設置した人。電力会社と電力受給契約を結んでいること。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

0/14件 予定件数に達しました。 令和8年6月19日時点(即時に反映できない場合がありますのであらかじめご了承ください)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む