甲斐市の蓄電池補助金
甲斐市・山梨県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け・蓄電池)- 交付決定の前に契約・工事を始めると対象外(申請前に導入した設備も対象外)
- 原則として交付申請した年度の2月末までに事業完了が条件(申請から支払いも同じ年度)
- 見積書は施工予定業者以外から1者以上(計2者以上)取り、費用の安い業者と契約する
- 補助を受けた住宅は2030年までに、電気の消費によるCO2排出を実質ゼロにするよう求められる(再エネ電気料金プランへの切替など)
| 受付中 | 補助対象事業費(消費税を除く)の3分の2(1,000円未満切捨て) | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金- 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
- 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
- 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
| 受付中 | 蓄電池1台25万円(定額) | 着工前に交付決定 | 2026年11月27日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
甲斐市
市受付中
令和8年度 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け・蓄電池)
見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・工事を始めると対象外(申請前に導入した設備も対象外)
- 原則として交付申請した年度の2月末までに事業完了が条件(申請から支払いも同じ年度)
- 見積書は施工予定業者以外から1者以上(計2者以上)取り、費用の安い業者と契約する
- 補助を受けた住宅は2030年までに、電気の消費によるCO2排出を実質ゼロにするよう求められる(再エネ電気料金プランへの切替など)
- 実施
- 甲斐市(国の交付金に基づき市が間接補助)(令和8年度)
- 補助額
補助金の額 補助対象事業費(国要領別表第1に定めるものをいう。)
の2/3の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
- 申請の順番
事業着手は必ず交付決定後に行ってください。
- 受付期間
令和8年度の申請受付は、6月15日(月曜日)から開始します。
- 対象
- 甲斐市の脱炭素先行地域に指定された10自治会の区域内(区域外は対象外)にある一般住宅に、再エネ発電設備の電気を蓄える家庭用蓄電池(初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証とサイクル試験による性能がともに10年以上)を設置する個人。
- 併用
他の補助金(国・県・市等による)と重複して申請することはできません。
- 受付状況
令和8年度の申請受付は、6月15日(月曜日)から開始します。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
山梨県
見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
- 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
- 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
- 実施
- 山梨県(事務局:やまなし再エネ補助金事務局)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
25万円/台(定額)
- 申請の順番
本補助金は契約前申請です
申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外となります。
交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、令和9年2月12日(金曜日)までに設置を完了するもの
- 受付期間
補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。
- 対象
- 山梨県内に住民登録があり県税の滞納がない個人が、建設工事完了から1年以上たった県内の既存住宅に、太陽光発電設備と接続して使う蓄電池を設置する場合(既設の太陽光に後から付ける場合も対象)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、国の補助金と併用することはできません。
また、上記以外の補助金等(市町村の一般財源を活用した補助金など)との併用については、当該補助金等の交付要綱等において、併用が可能となっているかを確認した上で申請してください。
- 受付状況
【令和8年4月6日】
補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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