甲斐市の蓄電池補助金

甲斐市・山梨県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け・蓄電池)
  • 交付決定の前に契約・工事を始めると対象外(申請前に導入した設備も対象外)
  • 原則として交付申請した年度の2月末までに事業完了が条件(申請から支払いも同じ年度)
  • 見積書は施工予定業者以外から1者以上(計2者以上)取り、費用の安い業者と契約する
  • 補助を受けた住宅は2030年までに、電気の消費によるCO2排出を実質ゼロにするよう求められる(再エネ電気料金プランへの切替など)
受付中補助対象事業費(消費税を除く)の3分の2(1,000円未満切捨て)着工前に交付決定—
県令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金
  • 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
  • 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
  • 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
受付中蓄電池1台25万円(定額)着工前に交付決定2026年11月27日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

甲斐市

市受付中

令和8年度 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け・蓄電池)

見落としやすい条件

  • 交付決定の前に契約・工事を始めると対象外(申請前に導入した設備も対象外)
  • 原則として交付申請した年度の2月末までに事業完了が条件(申請から支払いも同じ年度)
  • 見積書は施工予定業者以外から1者以上(計2者以上)取り、費用の安い業者と契約する
  • 補助を受けた住宅は2030年までに、電気の消費によるCO2排出を実質ゼロにするよう求められる(再エネ電気料金プランへの切替など)
実施
甲斐市(国の交付金に基づき市が間接補助)(令和8年度)
補助額

補助金の額 補助対象事業費(国要領別表第1に定めるものをいう。) の2/3の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

申請の順番

事業着手は必ず交付決定後に行ってください。

受付期間

令和8年度の申請受付は、6月15日(月曜日)から開始します。

対象
甲斐市の脱炭素先行地域に指定された10自治会の区域内(区域外は対象外)にある一般住宅に、再エネ発電設備の電気を蓄える家庭用蓄電池(初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証とサイクル試験による性能がともに10年以上)を設置する個人。
併用

他の補助金(国・県・市等による)と重複して申請することはできません。

受付状況

令和8年度の申請受付は、6月15日(月曜日)から開始します。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

山梨県

県受付中

令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金

見落としやすい条件

  • 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
  • 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
  • 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
実施
山梨県(事務局:やまなし再エネ補助金事務局)(令和8年度)
補助額

蓄電池 25万円/台(定額)

申請の順番

本補助金は契約前申請です 申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外となります。 交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、令和9年2月12日(金曜日)までに設置を完了するもの

受付期間

補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。

対象
山梨県内に住民登録があり県税の滞納がない個人が、建設工事完了から1年以上たった県内の既存住宅に、太陽光発電設備と接続して使う蓄電池を設置する場合(既設の太陽光に後から付ける場合も対象)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、国の補助金と併用することはできません。 また、上記以外の補助金等(市町村の一般財源を活用した補助金など)との併用については、当該補助金等の交付要綱等において、併用が可能となっているかを確認した上で申請してください。

受付状況

【令和8年4月6日】 補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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