城陽市の蓄電池補助金

城陽市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月12日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 城陽市カーボンニュートラル補助金(住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度以外>)
  • 太陽光発電(2kW以上)との同時設置が条件(蓄電池だけの後付けは対象外)
  • FIT(FIP)制度の認定を受けない設置が対象
  • 契約日・工事開始日が令和8年4月15日以降であること。申請は1回限り
  • 予算の上限に達すると期間内でも受付終了。事前登録(任意)で予算枠を仮押さえできる
受付中蓄電池は1kWhあたり4万円(上限24万円)。太陽光・基本額と合わせ最大41万円工事完了後に申請2027年1月8日
市令和8年度 城陽市カーボンニュートラル補助金(住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度>)
  • 予算の上限に達し、令和8年8月12日に受付を終了している
  • 太陽光発電との同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
  • 電力会社との電力受給契約が済んでから申請する
  • FIT(FIP)を使わない設置は別枠(受付中)
予算到達蓄電池は1kWhあたり1万円(上限5万円)工事完了後に申請—
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

城陽市

市受付中

令和8年度 城陽市カーボンニュートラル補助金(住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度以外>)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電(2kW以上)との同時設置が条件(蓄電池だけの後付けは対象外)
  • FIT(FIP)制度の認定を受けない設置が対象
  • 契約日・工事開始日が令和8年4月15日以降であること。申請は1回限り
  • 予算の上限に達すると期間内でも受付終了。事前登録(任意)で予算枠を仮押さえできる
実施
城陽市(令和8年度)
補助額

・住宅用蓄電池システム 上限額:240,000円 蓄電容量(1kWh当たりで表した値)×40,000円

申請の順番

事前登録制度は、仮受付(登録)を行い予算枠の確保を行ったうえで、対象設備の工事完成後に正式に補助金の交付申請を行う仕組みです。

受付期間

令和8年8月3日(月)~令和9年1月8日(金)

対象
市内に所有し居住する一戸建て住宅に、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、FIT(FIP)制度を使わずに運用を始めた市民。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

なお、住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムにつきましては、引き続き受付中です。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

市予算到達

令和8年度 城陽市カーボンニュートラル補助金(住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度>)

見落としやすい条件

  • 予算の上限に達し、令和8年8月12日に受付を終了している
  • 太陽光発電との同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
  • 電力会社との電力受給契約が済んでから申請する
  • FIT(FIP)を使わない設置は別枠(受付中)
実施
城陽市(令和8年度)
補助額

・住宅用蓄電池システム 上限額:50,000円 蓄電容量(1kWh当たりで表した値)×10,000円

申請の順番

本事業に係る工事が終了し、電力会社(送配電事業者)との電力受給契約完了後に、以下の書類を環境課に提出してください。

受付期間

令和8年4月17日(金)〜令和9年3月31日(水)

対象
市内に所有し居住する一戸建て住宅に、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、FIT(FIP)制度で運用を始めた市民。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業<FIT(FIP)制度>につきましては、補助金の受付件数が予算の上限額に達しましたので、受付を終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む