糸島市の蓄電池補助金

糸島市・福岡県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月12日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 脱炭素推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電等補助金(自己所有設置・蓄電池設備)
  • 令和8年6月29日時点で太陽光の募集枠が残り2kW分。ほぼ終了のため申請前に市へ確認を
  • 契約・発注も着手として扱うため、交付決定の前に契約すると対象外
  • 蓄電池だけの導入は不可。太陽光とセットで、発電量の30%以上を自家消費する
  • FIT・FIPの認定を受けた設備は対象外。国の他の補助金や、市の家庭用蓄電池補助とは併用不可
  • ローン・クレジット払いで所有権が留保される場合は対象外
受付中設置費用(税抜)の1/3(1kWhあたり5.1万円・10kWh分が上限)着工前に交付決定2026年11月30日
市令和8年度創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(住宅用蓄電池)
  • 補助額が7万円以上になる蓄電池の募集は終了。令和8年10月1日時点の予算残りは6.9万円
  • 交付申請の時点で太陽光発電設備を設置済みの住宅だけが対象
  • 設置後に申請する。重点対策加速化事業の蓄電池補助とは併用できない
  • 予算に達した時点で終了。取消があった場合に備えた仮受付が最大2件ある
  • 設置代金の支払日か引き渡し日の遅いほうから1年以内に申請。ローンで所有権が留保される場合は対象外
予算到達1kWhあたり1.5万円(上限10万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

福岡県の家庭用蓄電池の補助金は、福岡県の公式サイトで見当たらなかった(2026年10月19日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

糸島市

市受付中

令和8年度 脱炭素推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電等補助金(自己所有設置・蓄電池設備)

見落としやすい条件

  • 令和8年6月29日時点で太陽光の募集枠が残り2kW分。ほぼ終了のため申請前に市へ確認を
  • 契約・発注も着手として扱うため、交付決定の前に契約すると対象外
  • 蓄電池だけの導入は不可。太陽光とセットで、発電量の30%以上を自家消費する
  • FIT・FIPの認定を受けた設備は対象外。国の他の補助金や、市の家庭用蓄電池補助とは併用不可
  • ローン・クレジット払いで所有権が留保される場合は対象外
実施
糸島市(令和8年度)
補助額

原則として、設置費用の3分の1(上限10kWh相当額) (1) 153,000円を超える場合 1kWhあたり51,000円 (2) 153,000円以下の場合 蓄電池の補助対象経費×1/3

申請の順番

補助金交付決定前に着手すると、補助対象外となります(契約や発注は着手として扱います)。

受付期間

交付申請書の提出期限 令和8年11月30日(月曜日)まで(郵送の場合は必着)

対象
市内の住宅に太陽光発電設備とあわせて蓄電池を設置し、費用を負担して設備を所有する個人。住宅に住民登録があること。蓄電池だけの導入は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金を受ける設備について、国の他の補助金、市の補助金(家庭用蓄電池補助)との併用はできません。

受付状況

R8.6.29時点 残り2kW分(2kWの申請は受付可能です。交付決定の取消・取下げ等により枠が増加する可能性があります)

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

市予算到達

令和8年度創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(住宅用蓄電池)

見落としやすい条件

  • 補助額が7万円以上になる蓄電池の募集は終了。令和8年10月1日時点の予算残りは6.9万円
  • 交付申請の時点で太陽光発電設備を設置済みの住宅だけが対象
  • 設置後に申請する。重点対策加速化事業の蓄電池補助とは併用できない
  • 予算に達した時点で終了。取消があった場合に備えた仮受付が最大2件ある
  • 設置代金の支払日か引き渡し日の遅いほうから1年以内に申請。ローンで所有権が留保される場合は対象外
実施
糸島市(令和8年度)
補助額

蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台100,000円を上限 ★1,000円未満の端数は切捨。

申請の順番

補助対象物件の設置・導入後に申請者自身が申請書を作成し、提出してください(脱炭素推進重点対策加速化事業と取り扱いが異なります)。

受付期間

提出期限:令和9年3月12日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)

対象
太陽光発電設備を設置済みの市内住宅に蓄電池を設置し、費用を負担して所有する人。蓄電容量20kWh以下。申請時にその住宅に住民登録があること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国・県の補助金との併用について、本市は制限していませんが、国・県の補助金については実施機関に事前に確認してください。なお、蓄電池については糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業との併用はできません。

受付状況

R8.10.1 予算額1,200万円のうち、残り6.9万円 <電気自動車、補助金額が7万円以上となる蓄電池・地中熱利用設備についての募集は終了しました>

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

福岡県

福岡県の家庭用蓄電池の補助金は、福岡県の公式サイトで見当たらなかった(2026年10月19日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む