生駒市の蓄電池補助金

生駒市・奈良県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電システム)
  • 太陽光発電システムとセット(同時導入、または太陽光が設置済みの家への蓄電池追加)が条件
  • 設置してから申請する(令和8年4月1日以降の設置が対象)
  • SII(ZEH支援事業)の登録機器で、容量1.0kWh以上の定置用だけ。予算の額に達し次第、受付終了
  • 同じ世帯で過去に補助を受けた設備や、生駒市の他の補助金(脱炭素先行地域の応援プランなど)を受けた設備は対象外
受付中1kWhあたり1万円(上限5万円)工事完了後に申請2027年3月15日
市令和8年度生駒市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(戸建住宅・いこま創エネライフ応援プラン買切モデル)
  • 対象は先行地域の12自治会の区域内の戸建住宅だけ
  • 市に登録された事業者の中から設置者を選ぶ
  • 契約と着工は交付決定通知の日以降。他の補助事業とは併用できない
  • 蓄電池だけを申請するときは、太陽光発電設備が既に設置されていることが条件
受付中費用の2/3(上限は蓄電池1kWhあたり23.5万円の経費分)着工前に交付決定2027年1月15日
県令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)
  • 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
  • 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
  • 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
  • SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
予算到達費用の1/3(上限20万円)設置前に申請2026年12月18日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

生駒市

市受付中

令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電システムとセット(同時導入、または太陽光が設置済みの家への蓄電池追加)が条件
  • 設置してから申請する(令和8年4月1日以降の設置が対象)
  • SII(ZEH支援事業)の登録機器で、容量1.0kWh以上の定置用だけ。予算の額に達し次第、受付終了
  • 同じ世帯で過去に補助を受けた設備や、生駒市の他の補助金(脱炭素先行地域の応援プランなど)を受けた設備は対象外
実施
生駒市(令和8年度)
補助額

蓄電容量1kWhあたり1万円、上限5万円。太陽光発電システムと蓄電システムを一体導入すると、2つ合わせて上限13万円。

蓄電容量1kWh 当たり10,000 円(上限50,000 円)

申請の順番

→設置前の申請は不要です。補助対象システムの設置後に申請してください。

受付期間

令和8年5月15日(金曜日)から令和9年3月15日(月曜日)まで

対象
市内の自ら所有または居住する住宅に、太陽光発電システムとセットで家庭用リチウムイオン蓄電システム(SII登録・1.0kWh以上・定置用)を設置する人。令和8年4月1日以降に設置したもの。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金は国や県の補助金と併用が可能です。

受付状況

令和8年5月15日(金曜日)から令和9年3月15日(月曜日)まで (注意)受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

市受付中

令和8年度生駒市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(戸建住宅・いこま創エネライフ応援プラン買切モデル)

見落としやすい条件

  • 対象は先行地域の12自治会の区域内の戸建住宅だけ
  • 市に登録された事業者の中から設置者を選ぶ
  • 契約と着工は交付決定通知の日以降。他の補助事業とは併用できない
  • 蓄電池だけを申請するときは、太陽光発電設備が既に設置されていることが条件
実施
生駒市(国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用)(令和8年度)
補助額

蓄電池は補助対象経費の3分の2。上限は、蓄電容量1kWhあたり23.5万円の経費に対する3分の2。

補助対象経費の 3分の2※1 ※1 上限額は、以下に定める補助対象経費から算出される額とします。 太陽光発電設備:365千円/kW、蓄電池:235千円/kWh

申請の順番

契約の締結及び着工は、必ず交付決定通知日以降に実施してください。通知日以前に実 施)したものについては、補助金の交付対象とはなりません。

受付期間

補助金申請期限:当該年度の1月15日まで

対象
脱炭素先行地域の12自治会の区域内にある戸建住宅の住民または所有者。登録事業者から買い切りで太陽光パネルや蓄電池を導入する人(蓄電池だけの場合は太陽光が既設の住宅)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助対象設備の設置にあたり、他の補助事業との併用はできません。

受付状況

補助金申請期限:当該年度の1月15日まで

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

奈良県

県予算到達

令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)

見落としやすい条件

  • 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
  • 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
  • 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
  • SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
実施
奈良県(令和8年度)
補助額

補助率1/3 上限20万円

申請の順番

(2)申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること

受付期間

令和8年6月15日(月)~令和8年12月18日(金)

対象
県内の自宅(戸建・共同住宅)に設置する個人で、設置前の人。SII登録(令和8年度)の蓄電池で、10kW未満の太陽光発電設備の設置も完了させること。うちエコ診断(WEB版)の受診が必要。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。(併用できるかどうかについては、各補助金の担当窓口へ直接お問い合わせいただくようお願いいたします。)

受付状況

7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99%となっています。 ※申込状況を受け、現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む