飯山市の蓄電池補助金
飯山市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 飯山市カーボンニュートラル促進事業補助金(蓄電システムの設置)- 補助金全体の予算(1,998万円)に達して7月3日に受付終了。次の受付の予定は市に問い合わせ
- 交付決定の前に工事に着手すると対象外(購入後・工事着手後の申請は原則不可)
- 補助額は補助対象経費(設置工事費)の2分の1が上限。小さい工事では上限の50万円に届かない
- 耐用年数(6年)内に処分すると補助金の返還
| 予算到達 | 1kWhあたり10万円(上限50万円) | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
| 受付中 | 上限15万円(太陽光と同時なら20万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月12日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
飯山市
市予算到達
令和8年度 飯山市カーボンニュートラル促進事業補助金(蓄電システムの設置)
見落としやすい条件
- 補助金全体の予算(1,998万円)に達して7月3日に受付終了。次の受付の予定は市に問い合わせ
- 交付決定の前に工事に着手すると対象外(購入後・工事着手後の申請は原則不可)
- 補助額は補助対象経費(設置工事費)の2分の1が上限。小さい工事では上限の50万円に届かない
- 耐用年数(6年)内に処分すると補助金の返還
- 実施
- 飯山市(令和8年度)
- 補助額
蓄電容量1kWh当たり10万円、上限50万円(千円未満切捨て)
※補助対象経費の2分の1の額を超えるときは、2分の1が上限
- 申請の順番
この補助金を利用するためには、事前に交付申請を行い、交付決定を受けた後に着手する必要があります。購入後(工事着手後)の申請は、原則として受け付けられませんので、ご注意ください。
- 受付期間
5月26日(火)から申請受付を再開しておりましたが、申請が予算額に達したため7月3日(金)をもって受付を終了しました。
- 対象
- 市内に住所を有し現に居住している個人が、自ら居住する住宅に市内の事業者の工事で設置する新品の蓄電システム(環境省のZEH登録製品)が対象。
- 受付状況
7月3日(金)をもって補助金の受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
長野県
県受付中
令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
- 実施
- 長野県(令和8年度)
- 補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
- 申請の順番
例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合
5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。
例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合
令和9年3月12日が申請期限となります。
- 受付期間
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
(令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)
- 対象
- 県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む)
場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ
んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合
があります。)。
- 受付状況
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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