飯南町の蓄電池補助金
飯南町・島根県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針
契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 令和8年度飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金(蓄電池設備)- 住宅用太陽光発電設備が設置されている住宅に限る(同時設置も可)
- 申請前に産業振興課(0854-76-2214)へ事前に問い合わせが必要(制度の説明を受ける)
- 県内に事務所・事業所を持つ法人・個人事業者の施工が条件。工事完了と稼働は令和9年2月10日まで
- 中古品と更新は対象外。申請額が予算に達したら終了
| 受付中 | 町5万円+県加算金5万円(設置経費が上限) | 公式ページで確認 | 2026年12月25日 |
|---|
| 県 | 令和8年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金(蓄電池)- 太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ蓄電池が対象(ZEH・ZEH+の住宅と組み合わせる区分)
- 国の補助金(ZEH補助など)や国費が財源の市町村補助金とは併用できない
- 交付決定の前に工事に着手すると対象外。R8.4.9より前の契約も対象外
- 先着順。予定件数に達すると期間中でも受付終了
| 受付中 | 蓄電池代の1/3(1kWhあたり上限4.7万円、10kWhまで、最大47万円) | 着工前に交付決定 | 2026年12月25日 |
|---|
| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
|---|
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
飯南町
町受付中
令和8年度飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金(蓄電池設備)
見落としやすい条件
- 住宅用太陽光発電設備が設置されている住宅に限る(同時設置も可)
- 申請前に産業振興課(0854-76-2214)へ事前に問い合わせが必要(制度の説明を受ける)
- 県内に事務所・事業所を持つ法人・個人事業者の施工が条件。工事完了と稼働は令和9年2月10日まで
- 中古品と更新は対象外。申請額が予算に達したら終了
- 実施
- 飯南町(令和8年度)
- 補助額
町補助金5万円(設置経費が上限)と県の加算金5万円(同じく設置経費が上限)の合計。表の〔町外〕の蓄電池欄は「なし」。
〔町内〕
50,000円
(上限額、設置経費)
50,000円
(上限額、設置経費)
〔町外〕
なし
- 受付期間
交付申請締切
令和8年12月25日(金曜日)
- 対象
- 町内に自ら居住または居住予定の住宅に、据置型で蓄電容量1kWh以上の未使用の蓄電池設備を設置する人。住宅用太陽光発電設備が設置されていること(同時設置可)。県内に事務所または事業所を持つ法人・個人事業者が施工すること。町税を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
交付申請締切
令和8年12月25日(金曜日)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
島根県
県受付中
令和8年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ蓄電池が対象(ZEH・ZEH+の住宅と組み合わせる区分)
- 国の補助金(ZEH補助など)や国費が財源の市町村補助金とは併用できない
- 交付決定の前に工事に着手すると対象外。R8.4.9より前の契約も対象外
- 先着順。予定件数に達すると期間中でも受付終了
- 実施
- 島根県(令和8年度)
- 補助額
1kWhあたりの蓄電池価格の3分の1(上限4.7万円)に、蓄電容量(最大10kWh、小数点第2位以下切り捨て)を掛けた額。千円未満は切り捨て。上限は47万円。
蓄電池の価格※2の1/3(ただし、下記の単価※3を上限とす
る)に蓄電容量※4(ただし、最
大10kWhまでとする)を乗じて得
た額(千円未満の端数は切り捨
て)。
※3)単価の上限は、4.7万円/kWhとする。
※4)蓄電容量は、kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てた値とする。
- 申請の順番
・R8.4.9より前に補助事業に係る工事の契約締結をしているものは、補助の対象となりません。
・交付決定前に、補助事業に係る工事に着手している場合は、補助の対象となりません。
- 受付期間
(2)申請受付期間
令和8年4月13日(月)~令和8年12月25日(金)
- 対象
- 県内に新築する戸建の専用住宅(県産木材35%以上・ZEHかZEH+)の建築主で、建築後にその家に常時居住する個人。蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助対象が重複する国(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)の補助
金や国費が財源となっている市町村の補助金を併用することはできません。
- 受付状況
(3)申請受付期間
令和8年4月13日(月)~令和8年12月25日(金)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む