飯田市の蓄電池補助金
飯田市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 4件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金- 工事・納品・支払いが終わってから申請する事後申請方式(令和8年3月1日以降に完了したものが対象)
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄える機器が条件。ZEH支援事業の登録製品が原則
- 太陽光と同時に申請すると太陽光側の上限が上がるが、蓄電システムの上限は10万円のまま
- 過去に市から設備の補助金を受けた人は対象外(事業用・PPA・リースは別の条件あり)
| 受付中 | 1kWhあたり1万円(上限10万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月1日 |
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| 市 | 令和8年度 脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応 第1回)蓄電システム設置補助事業- 川路地区(住所が「飯田市川路○○番地」)に設置するものだけが対象
- 交付決定の前に契約・着工・支払いをすると対象外(事前申請方式)
- 太陽光発電設備と接続することが条件。停電時のみの非常用予備電源は対象外。国庫補助を財源とする他の補助金との併用は不可
- 予算額に達し次第募集を終了。その後の第2回募集は交付要件が変わる可能性がある
| 受付中 | 設置費用の3分の2(1kWhあたり20万円が上限) | 着工前に交付決定 | 2026年10月30日 |
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| 市 | 令和8年度環境共生住宅建設補助金- 指定の宅地造成区域(唐沢・宮の前、共和、丹保・北条)内に建てる、自分が住む新築住宅だけが対象。建設完了後に申請(完了から1年以内)
- UA値0.6以下・一次エネルギー消費量20%以上削減・HEMSの設置が必須。さらに選択項目(市内の設計・施工業者、庇、南信州産木材など)のどれか1つが必要。蓄電システムだけでは申請できない
- 太陽光発電で発電した電気を蓄える蓄電システムが条件(太陽光・蓄電補助の要件を準用)。補助後はエネルギー使用量の開示と将来の電力融通への同意が必要
- 過去にこの補助金または飯田版ZEH普及促進事業補助金の交付を受けていると対象外
| 受付中 | 定額10万円(住宅が補助の要件を満たす場合) | 工事完了後に申請 | 2027年3月1日 |
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| 県 | 令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
| 受付中 | 上限15万円(太陽光と同時なら20万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月12日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
飯田市
市受付中
令和8年度太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金
見落としやすい条件
- 工事・納品・支払いが終わってから申請する事後申請方式(令和8年3月1日以降に完了したものが対象)
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄える機器が条件。ZEH支援事業の登録製品が原則
- 太陽光と同時に申請すると太陽光側の上限が上がるが、蓄電システムの上限は10万円のまま
- 過去に市から設備の補助金を受けた人は対象外(事業用・PPA・リースは別の条件あり)
- 実施
- 飯田市(令和8年度)
- 補助額
容量1kWh当たり1万円
10万円
- 申請の順番
令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了(納品・完工・支払)したものであること(事後申請方式です)
- 受付期間
申請受付期間
令和8年5月11日(月)〜令和9年3月1日(月)
※交付申請額が予算額上限に達した時点で申請受付を締め切ります
- 対象
- 飯田市内の建物に、太陽光発電設備で発電した電気を蓄える定置型の蓄電システムを設置した個人。太陽光発電設備は既設でも同時設置でもよい。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
令和8年5月11日(月)〜令和9年3月1日(月)
※交付申請額が予算額上限に達した時点で申請受付を締め切ります
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度 脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応 第1回)蓄電システム設置補助事業
見落としやすい条件
- 川路地区(住所が「飯田市川路○○番地」)に設置するものだけが対象
- 交付決定の前に契約・着工・支払いをすると対象外(事前申請方式)
- 太陽光発電設備と接続することが条件。停電時のみの非常用予備電源は対象外。国庫補助を財源とする他の補助金との併用は不可
- 予算額に達し次第募集を終了。その後の第2回募集は交付要件が変わる可能性がある
- 実施
- 飯田市(令和8年度)
- 補助額
補助率は交付対象事業費の3分の2。上限は蓄電容量1kWhあたり20万円(容量は定格容量で数える)。
設置費用のうち交付対象事業費の3分の2
最大定格出力1kWh当たり20万円
- 申請の順番
令和8年2月10日以後かつ交付決定日以後に事業に着工(契約・着工・引渡・支払)するものであること(事前申請方式です)
- 受付期間
交付申請受付期間
令和8年2月10日(火曜日)〜令和8年10月30日(金曜日)
- 対象
- 飯田市川路地区(脱炭素先行地域)の建物に、太陽光発電設備と連結する蓄電システムを設置した人。建物の居住者も対象。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
※飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金との併用が可能です。
なお、他の国庫支出金を財源とする補助金等との併用はできません。
- 受付状況
令和8年2月10日(火曜日)〜令和8年10月30日(金曜日)
予算額に達し次第、募集を終了しますが、その後速やかに第2回募集を開始する予定です。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
見落としやすい条件
- 指定の宅地造成区域(唐沢・宮の前、共和、丹保・北条)内に建てる、自分が住む新築住宅だけが対象。建設完了後に申請(完了から1年以内)
- UA値0.6以下・一次エネルギー消費量20%以上削減・HEMSの設置が必須。さらに選択項目(市内の設計・施工業者、庇、南信州産木材など)のどれか1つが必要。蓄電システムだけでは申請できない
- 太陽光発電で発電した電気を蓄える蓄電システムが条件(太陽光・蓄電補助の要件を準用)。補助後はエネルギー使用量の開示と将来の電力融通への同意が必要
- 過去にこの補助金または飯田版ZEH普及促進事業補助金の交付を受けていると対象外
- 実施
- 飯田市(令和8年度)
- 補助額
蓄電システムの設置
定額
10万円
- 申請の順番
住宅の建設が完了していること。
- 受付期間
申請受付期間
令和8年5月11日(月)〜令和9年3月1日(月)
- 対象
- 市が指定した宅地造成区域(唐沢・宮の前、共和、丹保・北条)内に、自分が住む新築住宅を建てる個人。住宅の性能基準とHEMSの設置を満たしたうえで、太陽光発電で発電した電気を蓄える蓄電システムも補助対象になる。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
令和8年5月11日(月)〜令和9年3月1日(月)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
長野県
県受付中
令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
- 実施
- 長野県(令和8年度)
- 補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
- 申請の順番
例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合
5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。
例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合
令和9年3月12日が申請期限となります。
- 受付期間
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
(令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)
- 対象
- 県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む)
場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ
んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合
があります。)。
- 受付状況
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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