一関市の蓄電池補助金
一関市・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金(自家消費型太陽光・蓄電設備、個人)- 2026年9月9日に予算の上限に達して受付を終了した
- 自家消費型の太陽光発電設備とセットが条件(蓄電設備だけの補助はできない)。太陽光発電量の30%以上を自家消費し、導入の翌年度から5年間、自家消費率の報告が必要。達成できない場合は補助金の返還になる
- 契約後・工事着手前に申請し、交付決定を受けてから着工する
- 市内または隣接市町村に本店・支店・営業所のある施工業者との契約が条件。同じ目的の他の補助金とは併用できない
| 予算到達 | 実支出額の1/3(上限41万3,000円)。太陽光とセットが条件 | 着工前に交付決定 | 2026年11月30日 |
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| 市 | 令和8年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金(蓄電設備)- 契約後・工事着手前に申請し、交付決定を受けてから着工する
- 太陽光発電設備と併設する定置用の蓄電設備だけが対象(ポータブルは対象外。増設は既設との合計蓄電容量が10kWh未満)。交付要件に「太陽光発電設備は、固定価格買取制度(FIT)を利用すること」とある
- 市内に本店・支店・営業所などのある販売店や業者との請負契約が条件(市外業者は対象外)
- 工事と支払は3月31日までに終え、請求書も3月31日までに出す(翌年度にまたがる分は交付できない)。予算850万円のうち65%が申請済み(令和8年10月2日現在)
| 受付中 | 1kWhあたり2万円(上限10万円)。太陽光と併設が条件 | 着工前に交付決定 | 2026年12月28日 |
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| 県 | 令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)- 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
- 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
- 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
- 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
| 受付中 | 費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ | 公式ページで確認 | 2026年12月4日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
一関市
市予算到達
令和8年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金(自家消費型太陽光・蓄電設備、個人)
見落としやすい条件
- 2026年9月9日に予算の上限に達して受付を終了した
- 自家消費型の太陽光発電設備とセットが条件(蓄電設備だけの補助はできない)。太陽光発電量の30%以上を自家消費し、導入の翌年度から5年間、自家消費率の報告が必要。達成できない場合は補助金の返還になる
- 契約後・工事着手前に申請し、交付決定を受けてから着工する
- 市内または隣接市町村に本店・支店・営業所のある施工業者との契約が条件。同じ目的の他の補助金とは併用できない
- 実施
- 一関市(令和8年度)
- 補助額
蓄電設備の補助額は、税抜きの実支出額の3分の1(上限41万3,000円)。1kWhあたりの工事費込み・税抜き価格が15万5,000円を超える蓄電池は対象外。
補助対象事業に要した実支出額の3分の1
※「1kWh当たりの工事費込み・税抜き価格」が15万5,000円を超えるものは補助対象外。
41万3,000円
- 申請の順番
契約後から工事着手前の期間に申請すること
(補助金交付決定後に工事着手してください)。
- 受付期間
令和8年度分 申請期間:令和8年4月1日(水曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
- 対象
- 市の住民基本台帳に記録された個人で、自ら居住する市内の住宅(または敷地)に、自家消費型の太陽光発電設備とセットで定置型の蓄電設備を設置する人。市内か隣接市町村に本店等のある施工業者と契約し、市税を滞納していないこと。固定価格買取制度(FIT)・FIP制度は使わない。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
目的を同じくする他の補助金との併用はしないこと
- 受付状況
2026/9/9 予算の上限に達しましたので受付を終了しました
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金(蓄電設備)
見落としやすい条件
- 契約後・工事着手前に申請し、交付決定を受けてから着工する
- 太陽光発電設備と併設する定置用の蓄電設備だけが対象(ポータブルは対象外。増設は既設との合計蓄電容量が10kWh未満)。交付要件に「太陽光発電設備は、固定価格買取制度(FIT)を利用すること」とある
- 市内に本店・支店・営業所などのある販売店や業者との請負契約が条件(市外業者は対象外)
- 工事と支払は3月31日までに終え、請求書も3月31日までに出す(翌年度にまたがる分は交付できない)。予算850万円のうち65%が申請済み(令和8年10月2日現在)
- 実施
- 一関市(令和8年度)
- 補助額
蓄電設備:蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円(上限額10万円)
※いずれも千円未満切り捨て
※ポータブルの設備は補助金対象外です
- 申請の順番
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
契約後から工事着手前の期間に申請すること(補助金交付決定後に工事着手してください)
- 受付期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和8年12月28日(月曜日)
- 対象
- 市内に自ら居住する(居住予定を含む)住宅に、太陽光発電設備と併設する定置用の蓄電設備を設置する個人(設備付きの建売住宅の購入者も可)。市税を滞納しておらず、市内に本店・支店・営業所などのある施工業者等と請負契約を結んだ人。新品のみ。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
目的を同じくする他の補助金との併用はしないこと
- 受付状況
予算850万円に対して申請率は65%です(令和8年10月2日現在)
※補助金の額が予算を超えると認められるときは、補助申請の受付を停止する場合がありますので、ご了承ください。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
岩手県
県受付中
令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
見落としやすい条件
- 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
- 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
- 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
- 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
- 実施
- 岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。
蓄電池
選択
補助率:1/3
補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)
- 申請の順番
注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。
- 受付期間
1 受付期間
令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)
- 対象
- 県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国
の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。
国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 ×
経済産業省 給湯省エネ2026事業 ×
岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 ×
岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×
- 受付状況
補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。
令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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