東根市の蓄電池補助金

東根市・山形県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 3件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金(蓄電池設備)
  • 交付決定通知書を受け取ってから着工するよう求められている(申請前に工事を始めない)
  • 蓄電池は太陽光発電設備に接続するものが対象。太陽光と同時に付けるほか、既設の太陽光に接続する蓄電池だけの申請もできる(既設の蓄電池への追加や買い替えは対象外)
  • 表示されている期間(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)は年度の期間。工事が終わったら、完了から30日以内(遅くとも令和9年3月31日まで)に実績報告を出す。間に合わないと補助金は出ないので、申請は余裕をもって
  • 国の補助事業の対象製品としてSIIに登録された蓄電池に限る。市の他の補助金(住まい応援事業費補助金など)を同じ設備で受けていると対象外
受付中1kWhあたり2万円(上限5kWh・10万円)着工前に交付決定—
県令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)
  • 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
  • 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
受付中1kWhあたり7万円か費用の1/3の低いほう(上限40万円)工事完了後に申請2026年11月30日
県令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)
  • 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
  • すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
受付中1kWhあたり3万円か費用の1/6の低いほう(上限20万円)着工前に交付決定2026年11月30日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

東根市

市受付中

令和8年度 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金(蓄電池設備)

見落としやすい条件

  • 交付決定通知書を受け取ってから着工するよう求められている(申請前に工事を始めない)
  • 蓄電池は太陽光発電設備に接続するものが対象。太陽光と同時に付けるほか、既設の太陽光に接続する蓄電池だけの申請もできる(既設の蓄電池への追加や買い替えは対象外)
  • 表示されている期間(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)は年度の期間。工事が終わったら、完了から30日以内(遅くとも令和9年3月31日まで)に実績報告を出す。間に合わないと補助金は出ないので、申請は余裕をもって
  • 国の補助事業の対象製品としてSIIに登録された蓄電池に限る。市の他の補助金(住まい応援事業費補助金など)を同じ設備で受けていると対象外
実施
東根市(令和8年度)
補助額

■蓄電池設備 1kWhあたり2万円(上限5kWh、10万円)

申請の順番

【必読】※事前に補助対象設備の確認等を行うため、補助金交付決定通知書受領後に、着工するようお願いします。

受付期間

令和8年度用(令和8年4月1日~令和9年3月31日)

対象
市内の住宅に住民票の住所がある(令和9年3月31日までに異動予定を含む)個人で、市税等の滞納がないこと。蓄電池は公称容量1.0kWh以上の未使用品で、新たに設置して太陽光発電設備に接続・固定するもの。国の補助事業の対象製品として環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたものに限る。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

■太陽光発電設備等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人(商工観光課の住まい応援事業費補助金等)

受付状況

令和8年度用(令和8年4月1日~令和9年3月31日)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

山形県

県受付中

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)

見落としやすい条件

  • 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
  • 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
実施
山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり7万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の3分の1の、いずれか低い額。上限40万円。

7万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 (40万円)

申請の順番

蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。 すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降)も事前申込の対象です。 申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼事業実績報告書)を提出してください。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 事前申込書の受付期限:令和8年11月30日 事前申込に当たっては、令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものが対象です。

対象
県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの

受付状況

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新) 令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

県受付中

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)

見落としやすい条件

  • 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
  • すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
実施
山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり3万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1の、いずれか低い額。上限20万円。

3万円/kWh 又は6分の1 いずれか低い額 (20万円)

申請の順番

交付決定後、設置工事に着手してください。 「卒FIT型」は、事前着工を認めておりません。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 交付申請書の受付期限:令和8年11月30日 令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)しているものが対象です。

対象
県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。FIT調達期間が終了した、またはFIT認定を受けていない既設の太陽光発電設備があり、パワコンを同時に更新することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの

受付状況

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新) 令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む