原村の蓄電池補助金
原村・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 村 | 原村既存住宅エネルギー自立化補助金(長野県補助の上乗せ)- 長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受けた人だけが対象。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が必要
- 村への申請は県の補助額の確定通知を受けた後。県と村の両方に申請が必要
- 蓄電システムだけの導入は既設の太陽光と組み合わせる場合に限る。県の仕様は蓄電容量4kWh以上で、国のZEH化等支援事業の対象製品であること
- 予算上限に達し次第終了。受付状況は建設水道課環境係(0266-79-7933)で確認
| 不明 | 村が上乗せ:10万円(太陽光と同時)、5万円(既設の太陽光に後付け) | 工事完了後に申請 | — |
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| 県 | 令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
| 受付中 | 上限15万円(太陽光と同時なら20万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月12日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
原村
村不明
原村既存住宅エネルギー自立化補助金(長野県補助の上乗せ)
見落としやすい条件
- 長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受けた人だけが対象。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が必要
- 村への申請は県の補助額の確定通知を受けた後。県と村の両方に申請が必要
- 蓄電システムだけの導入は既設の太陽光と組み合わせる場合に限る。県の仕様は蓄電容量4kWh以上で、国のZEH化等支援事業の対象製品であること
- 予算上限に達し次第終了。受付状況は建設水道課環境係(0266-79-7933)で確認
- 実施
- 原村(令和8年度)
- 補助額
村の上乗せ額。太陽光と蓄電システムを同時に入れる場合は10万円、既に設置済みの太陽光発電システムに蓄電システムを後から入れる場合は5万円。県の補助額とは別に村が上乗せする。
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
10万
蓄電システムのみを導入する場合
5万
- 申請の順番
(2) 県要綱第13条の規定により、長野県より補助金額の確定が通知されたものの写し
2 前項において申請者が交付申請を行うことができるのは、県要綱第13条の規定により補助金が確定した日の属する年度であること。
- 対象
- 村内の既存住宅(新築は対象外)に居住し村内に住所がある個人で、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して長野県の補助を受け、太陽光発電システムと組み合わせた蓄電システムを設置する人。村税の滞納がないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助対象経費から国、県、その他の団体により交付された補助金を差し引いた額を上回る
場合は、その額を限度額として千円未満の端数を切り捨てた上で補助金の額とする。
- 受付状況
※予算上限に達し次第終了とします
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
長野県
県受付中
令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
- 実施
- 長野県(令和8年度)
- 補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
- 申請の順番
例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合
5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。
例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合
令和9年3月12日が申請期限となります。
- 受付期間
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
(令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)
- 対象
- 県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む)
場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ
んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合
があります。)。
- 受付状況
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む