蒲郡市の蓄電池補助金

蒲郡市・愛知県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金(リチウムイオン蓄電池システム)
  • 蓄電池を単体で設置する場合は、既存の太陽光がある住宅か太陽光と同時設置に限る
  • 「そらいろラボ」(Jクレジット)に入会が必要。入会費・年会費はかからない
  • 交付決定通知の前に工事を始めると補助金は出ない
  • 予算がなくなり次第終了。交付申請の提出期限は令和9年3月1日
受付中上限5万円(単体)。太陽光・HEMSと一体の導入は上限12万円着工前に交付決定2027年3月1日
市令和8年度 蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金
  • 令和8年度は受付終了(受付可能上限額に達した)。令和9年度の実施は未定
  • 設備効率化工事(蓄電池など)だけでは対象外。断熱改修工事と合わせて行う
  • 蓄電池の費用が補助対象になるのは、断熱改修費の合計額まで
  • 交付決定通知前の工事契約・着工は対象外
予算到達改修費の2/5(上限30万円/戸)・4/5(上限70万円/戸)。蓄電池単独の補助はなし着工前に交付決定—
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

愛知県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に愛知県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

蒲郡市

市受付中

令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金(リチウムイオン蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 蓄電池を単体で設置する場合は、既存の太陽光がある住宅か太陽光と同時設置に限る
  • 「そらいろラボ」(Jクレジット)に入会が必要。入会費・年会費はかからない
  • 交付決定通知の前に工事を始めると補助金は出ない
  • 予算がなくなり次第終了。交付申請の提出期限は令和9年3月1日
実施
蒲郡市(令和8年度)
補助額

3-4 リチウムイオン蓄電池システム(60件程度) 設置に要した金額(上限5万円)

申請の順番

この時点以前に工事を開始したり、住宅を引き渡したりすると 補助金は交付されません。

受付期間

工事着手、住宅引渡し前に、補助金交付申請書に必要書類を添付の上、クリーンセンターへ提出(提出期限は令和9年3月1日(月曜日))

対象
自ら居住する(予定を含む)住宅にリチウムイオン蓄電池システムを設置し、「そらいろラボ」に入会する市税滞納のない人。蓄電池を単体で設置する場合は、既存の太陽光発電設備がある住宅か、太陽光と同時設置の住宅に限る。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

なお、この補助金には愛知県からの補助金も含まれています。

受付状況

令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の申請を募集します

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市予算到達

令和8年度 蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金

見落としやすい条件

  • 令和8年度は受付終了(受付可能上限額に達した)。令和9年度の実施は未定
  • 設備効率化工事(蓄電池など)だけでは対象外。断熱改修工事と合わせて行う
  • 蓄電池の費用が補助対象になるのは、断熱改修費の合計額まで
  • 交付決定通知前の工事契約・着工は対象外
実施
蒲郡市(令和8年度)
補助額

省エネ基準レベル 2/5 30万円/戸 ZEH水準レベル 4/5 70万円/戸 ○設備効率化工事のみでは本補助金の対象とはなりません。また設備効率化工事の費用で補助対象となるのは、開口部および躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同額以下までです。

申請の順番

※2 補助金の交付決定通知前に工事の契約を行っている場合や既に工事を開始していた場合は、補助金を受けることができません。

受付期間

【お知らせ】令和8年度の補助金申請受付を終了しました

対象
既存住宅(戸建・長屋・共同住宅)の所有者や管理組合が、断熱改修などの省エネ改修をする場合の補助。蓄電池は「設備効率化工事」の一つとして挙がるが、断熱改修と合わせた場合だけ対象。
併用

Q. 国の補助金を申請予定であるが、本補助金を併用して申請は可能ですか? A. 国や県、市の補助金で、省エネ改修等に係る補助金を併用する場合は、本補助制度が対象とする経費部分は重複して申請できません。

受付状況

※令和8年度の交付申請については、受付可能上限額に達しましたので受付を終了いたしました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

愛知県

愛知県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に愛知県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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