富士河口湖町の蓄電池補助金
富士河口湖町・山梨県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 令和8年度 富士河口湖町住宅用太陽光発電システム設置補助制度(家庭用蓄電池設置費補助)- 住宅用太陽光発電システムと常時接続している蓄電池だけが対象
- 設置後または発電開始後3か月以内に申請
- 申請額の合計が予算の上限に達した時点で受付終了(要綱)。申請前に町環境課へ確認
- 蓄電容量は1キロワットアワー(kWh)以上が条件
| 不明 | 20万円(住宅用太陽光と常時接続する蓄電池) | 工事完了後に申請 | — |
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| 県 | 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金- 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
- 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
- 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
| 受付中 | 蓄電池1台25万円(定額) | 着工前に交付決定 | 2026年11月27日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
富士河口湖町
町不明
令和8年度 富士河口湖町住宅用太陽光発電システム設置補助制度(家庭用蓄電池設置費補助)
見落としやすい条件
- 住宅用太陽光発電システムと常時接続している蓄電池だけが対象
- 設置後または発電開始後3か月以内に申請
- 申請額の合計が予算の上限に達した時点で受付終了(要綱)。申請前に町環境課へ確認
- 蓄電容量は1キロワットアワー(kWh)以上が条件
- 実施
- 富士河口湖町(令和8年度)
- 補助額
◇家庭用蓄電池設置費補助
蓄電容量1kW以上で 20万円 補助
対象システムの新設に対して、1基20万円とする。
- 申請の順番
申請は、設置後もしくは発電開始後3か月以内にお願いします。
- 対象
- 町内に住所があり、自ら居住する町内の住宅に住宅用太陽光発電システムと常時接続する家庭用蓄電池を設置する個人。町税の納税義務がある場合は完納していること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
【令和8年3月30日更新】
令和8年4月より設置する蓄電池システムについて、
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
山梨県
見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
- 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
- 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
- 実施
- 山梨県(事務局:やまなし再エネ補助金事務局)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
25万円/台(定額)
- 申請の順番
本補助金は契約前申請です
申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外となります。
交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、令和9年2月12日(金曜日)までに設置を完了するもの
- 受付期間
補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。
- 対象
- 山梨県内に住民登録があり県税の滞納がない個人が、建設工事完了から1年以上たった県内の既存住宅に、太陽光発電設備と接続して使う蓄電池を設置する場合(既設の太陽光に後から付ける場合も対象)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、国の補助金と併用することはできません。
また、上記以外の補助金等(市町村の一般財源を活用した補助金など)との併用については、当該補助金等の交付要綱等において、併用が可能となっているかを確認した上で申請してください。
- 受付状況
【令和8年4月6日】
補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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