美瑛町の蓄電池補助金

美瑛町・北海道・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(再生可能エネルギー発電設備等導入事業)補助金(定置用蓄電池設備)
  • 住宅用太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池だけが対象。その太陽光はFIT・FIP認定を取らないこと(既存の太陽光に後から付ける場合は下の別の制度)
  • 町内業者から購入すること(町長が認めた場合を除く)
  • 令和9年2月10日までに設置を完了し、実績報告を提出する(土日祝日に当たる場合は前日)
  • 予算がなくなり次第受付を終了。早めに町へ相談を
受付中蓄電池価格の3分の1(1kWhあたり上限5万7千円・上限57万円)着工前に交付決定2027年1月31日
町令和8年度美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金(定置用蓄電池設備)
  • 既存の太陽光発電設備に接続する蓄電池だけが対象(太陽光と同時に入れる場合は上の別の制度)
  • 補助金は電子地域通貨(Beコイン)で交付される
  • 会計年度の2月末までに設置を完了する。実績報告は令和9年2月10日までに出す(案内ページの日付。要綱は2月末)
  • 予算がなくなり次第受付を終了。早めに町へ相談を
受付中費用の2分の1(上限30万円・Beコインで交付)着工前に交付決定2027年1月31日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

美瑛町

町受付中

令和8年度 美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(再生可能エネルギー発電設備等導入事業)補助金(定置用蓄電池設備)

見落としやすい条件

  • 住宅用太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池だけが対象。その太陽光はFIT・FIP認定を取らないこと(既存の太陽光に後から付ける場合は下の別の制度)
  • 町内業者から購入すること(町長が認めた場合を除く)
  • 令和9年2月10日までに設置を完了し、実績報告を提出する(土日祝日に当たる場合は前日)
  • 予算がなくなり次第受付を終了。早めに町へ相談を
実施
美瑛町(令和8年度)
補助額

補助額は蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1。ただし1kWhあたり17.1万円(工事費込み・税抜き)の3分の1、つまり5万7千円が上限。補助の総額は57万円まで(10kWhまで)。

②定置用蓄電池設備 補助金額 5万7千円/kWh 上限57万円(上限10kWh) ※①の住宅用太陽光発電設備に接続する場合のみ対象

申請の順番

補助対象設備の導入前に、申請書等を提出してください。 補助申請者は、前条に規定する交付決定通知書の通知を受けるまで、補助対象事業に着手してはならない。

受付期間

申請受付期間/令和8年4月1日~令和9年1月31日まで ※予算が無くなり次第受付を終了します

対象
町内に住所を有する(予定の)人で、町内の住宅に住宅用太陽光発電設備と同時に定置用蓄電池を導入する人。町税等の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

受付状況

申請受付期間/令和8年4月1日~令和9年1月31日まで ※予算が無くなり次第受付を終了します

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

町受付中

令和8年度美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金(定置用蓄電池設備)

見落としやすい条件

  • 既存の太陽光発電設備に接続する蓄電池だけが対象(太陽光と同時に入れる場合は上の別の制度)
  • 補助金は電子地域通貨(Beコイン)で交付される
  • 会計年度の2月末までに設置を完了する。実績報告は令和9年2月10日までに出す(案内ページの日付。要綱は2月末)
  • 予算がなくなり次第受付を終了。早めに町へ相談を
実施
美瑛町(令和8年度)
補助額

補助金額 上限30万円(費用の2分の1以内) ※既に太陽光発電設備がある方は蓄電池設備の導入のみ対象 ※補助金額分の電子地域通貨(Beコイン)で補助となります。

申請の順番

補助対象設備の導入前に、申請書等を提出してください。 申請者は、前条に規定する交付決定通知書の通知を受けるまで、補助対象事業に着手してはならない。

受付期間

申請受付期間/令和8年4月1日~令和9年1月31日まで ※予算が無くなり次第受付を終了します

対象
町内に住所を有する(予定の)人で、町内の住宅に既存の太陽光発電設備と接続する定置用蓄電池を導入する人。町税等の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

申請受付期間/令和8年4月1日~令和9年1月31日まで ※予算が無くなり次第受付を終了します

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

北海道

北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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