厚真町の蓄電池補助金
厚真町・北海道・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 町 | 令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(新築・購入)- 申請期限は令和8年9月末日で、既に過ぎている(予算がなくなり次第受付終了)
- 蓄電池は補助区分の条件となる再エネ設備の一つ。区分S・Aは2種類以上、区分Bは1種類以上の設置が条件
- 新築等の住宅は完成から1年以内の未入居物件、床面積50㎡以上などの要件がある
- 工事請負契約等が確定した段階で申請。完成後に工事完成届と実績報告が必要
| 受付終了 | 補助区分により上限40万〜150万円(蓄電池は再エネ設備の一つ) | 設置前に申請 | 2026年9月30日 |
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| 町 | 令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(性能向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入)- 工事と支払いは令和9年2月までに完了する見込みであることが必要(予約申込の期限は無い)
- 太陽光発電と常時接続するリチウムイオン蓄電池(容量17.76kWh未満)が条件
- 予約(補助枠の確保)の後に交付申請。予算がなくなり次第受付終了
- 工事の写真と工事内容を町・北海道の広報に使うことへの同意が申請に必要
| 受付中 | 国等の補助金を除いた工事費の3/10以内(上限50万円) | 設置前に申請 | — |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
厚真町
町受付終了
令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(新築・購入)
見落としやすい条件
- 申請期限は令和8年9月末日で、既に過ぎている(予算がなくなり次第受付終了)
- 蓄電池は補助区分の条件となる再エネ設備の一つ。区分S・Aは2種類以上、区分Bは1種類以上の設置が条件
- 新築等の住宅は完成から1年以内の未入居物件、床面積50㎡以上などの要件がある
- 工事請負契約等が確定した段階で申請。完成後に工事完成届と実績報告が必要
- 実施
- 厚真町(令和8年度)
- 補助額
補助区分ごとの基本補助額は、区分Sが140万円、Aが110万円、Bが80万円、Cが30万円。町が指定する分譲地(今回の表ではフォーラムビレッジ)に建てると地域加算10万円が加わる。補助額は住宅本体の建設工事費から国等の補助金を除いた額の1/2と、区分の上限額のうち少ないほう。
助対象経費とし、補助対象経費の1/2又は
本表で示す上限額のいずれか少ないほうの
金額を補助します。
- 申請の順番
工事請負契約等、工事内容や建設費が確定した段階で申請いただきます。
- 受付期間
令和8年
9月末日
- 対象
- 厚真町内で自己の定住用住宅を新築する、または土地付きの新築分譲住宅を購入する個人。定置型蓄電池(容量17.76kWh未満)は、補助区分の条件になる再エネ設備の一つ。
- 併用
「みらいエコ住宅2026事業」等の国の補助制度と併用が可能です。
- 受付状況
令和8年
9月末日
予算がなくなり次第
受 付 終 了
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
町受付中
令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(性能向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入)
見落としやすい条件
- 工事と支払いは令和9年2月までに完了する見込みであることが必要(予約申込の期限は無い)
- 太陽光発電と常時接続するリチウムイオン蓄電池(容量17.76kWh未満)が条件
- 予約(補助枠の確保)の後に交付申請。予算がなくなり次第受付終了
- 工事の写真と工事内容を町・北海道の広報に使うことへの同意が申請に必要
- 実施
- 厚真町(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の工事費から国等の補助金を除いた額の3/10以内、または上限50万円のいずれか少ない額(補助区分Bの一項目)。
定置型蓄電池設備の設置工事
3/10
500,000円
- 申請の順番
工事請負契約等、工事内容や建設費が確定した段階で申請いただきます。
- 受付期間
予約申込期限
期限なし
※令和9年2月までに工事
及び支払いが完了見込みの
ものを受け付けします。
- 対象
- 厚真町内で自ら所有し居住する既存住宅を改修する個人(町内の空き家を購入して自宅として改修する人を含む)。定置型蓄電池は施工業者に発注し、太陽光発電と常時接続するものが対象。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
「みらいエコ住宅2026事業」等の国の補助制度と併用が可能です。
- 受付状況
予約申込期限
期限なし
予算がなくなり次第
受 付 終 了
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
北海道
北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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