厚真町の蓄電池補助金

厚真町・北海道・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(新築・購入)
  • 申請期限は令和8年9月末日で、既に過ぎている(予算がなくなり次第受付終了)
  • 蓄電池は補助区分の条件となる再エネ設備の一つ。区分S・Aは2種類以上、区分Bは1種類以上の設置が条件
  • 新築等の住宅は完成から1年以内の未入居物件、床面積50㎡以上などの要件がある
  • 工事請負契約等が確定した段階で申請。完成後に工事完成届と実績報告が必要
受付終了補助区分により上限40万〜150万円(蓄電池は再エネ設備の一つ)設置前に申請2026年9月30日
町令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(性能向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入)
  • 工事と支払いは令和9年2月までに完了する見込みであることが必要(予約申込の期限は無い)
  • 太陽光発電と常時接続するリチウムイオン蓄電池(容量17.76kWh未満)が条件
  • 予約(補助枠の確保)の後に交付申請。予算がなくなり次第受付終了
  • 工事の写真と工事内容を町・北海道の広報に使うことへの同意が申請に必要
受付中国等の補助金を除いた工事費の3/10以内(上限50万円)設置前に申請—
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

厚真町

町受付終了

令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(新築・購入)

見落としやすい条件

  • 申請期限は令和8年9月末日で、既に過ぎている(予算がなくなり次第受付終了)
  • 蓄電池は補助区分の条件となる再エネ設備の一つ。区分S・Aは2種類以上、区分Bは1種類以上の設置が条件
  • 新築等の住宅は完成から1年以内の未入居物件、床面積50㎡以上などの要件がある
  • 工事請負契約等が確定した段階で申請。完成後に工事完成届と実績報告が必要
実施
厚真町(令和8年度)
補助額

補助区分ごとの基本補助額は、区分Sが140万円、Aが110万円、Bが80万円、Cが30万円。町が指定する分譲地(今回の表ではフォーラムビレッジ)に建てると地域加算10万円が加わる。補助額は住宅本体の建設工事費から国等の補助金を除いた額の1/2と、区分の上限額のうち少ないほう。

助対象経費とし、補助対象経費の1/2又は 本表で示す上限額のいずれか少ないほうの 金額を補助します。

申請の順番

工事請負契約等、工事内容や建設費が確定した段階で申請いただきます。

受付期間

令和8年 9月末日

対象
厚真町内で自己の定住用住宅を新築する、または土地付きの新築分譲住宅を購入する個人。定置型蓄電池(容量17.76kWh未満)は、補助区分の条件になる再エネ設備の一つ。
併用

「みらいエコ住宅2026事業」等の国の補助制度と併用が可能です。

受付状況

令和8年 9月末日 予算がなくなり次第 受 付 終 了

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

町受付中

令和8年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(性能向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入)

見落としやすい条件

  • 工事と支払いは令和9年2月までに完了する見込みであることが必要(予約申込の期限は無い)
  • 太陽光発電と常時接続するリチウムイオン蓄電池(容量17.76kWh未満)が条件
  • 予約(補助枠の確保)の後に交付申請。予算がなくなり次第受付終了
  • 工事の写真と工事内容を町・北海道の広報に使うことへの同意が申請に必要
実施
厚真町(令和8年度)
補助額

蓄電池の工事費から国等の補助金を除いた額の3/10以内、または上限50万円のいずれか少ない額(補助区分Bの一項目)。

定置型蓄電池設備の設置工事 3/10 500,000円

申請の順番

工事請負契約等、工事内容や建設費が確定した段階で申請いただきます。

受付期間

予約申込期限 期限なし ※令和9年2月までに工事 及び支払いが完了見込みの ものを受け付けします。

対象
厚真町内で自ら所有し居住する既存住宅を改修する個人(町内の空き家を購入して自宅として改修する人を含む)。定置型蓄電池は施工業者に発注し、太陽光発電と常時接続するものが対象。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

「みらいエコ住宅2026事業」等の国の補助制度と併用が可能です。

受付状況

予約申込期限 期限なし 予算がなくなり次第 受 付 終 了

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

北海道

北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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