阿南市の蓄電池補助金
阿南市・徳島県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金(家庭用蓄電池システム)- 太陽光と常時接続し、ZEH支援事業の蓄電システム登録済一覧に載る機器だけ対象(接続する太陽光は新設・既設を問わない)
- 交付決定通知を受けてから設置工事に着手(申請前の着工は対象外)
- 国・徳島県の補助金との併給は不可。市のJ-クレジット事業への協力も条件
- 予算の上限に達した時点で受付終了(残りの予算額は毎月1日に公表)
| 受付中 | 1件上限10万円 | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)- 予算に達して2026年10月13日に受付終了。今から申請はできない
- 太陽光発電設備と併せて導入する場合だけ対象(蓄電池だけは不可)。既存住宅のみ(新築は対象外)
- 交付決定前の工事着工は不可。購入は県内に営業所等を持つ事業者から。国の他のZEH・太陽光等の補助金とは併給不可
- 発電量の30%以上を自家消費する要件。下回る場合や耐用年数(蓄電池6年)内に処分すると返還を求められる可能性
| 予算到達 | 蓄電池価格の1/3(上限25.8万円。太陽光と同時導入のみ) | 着工前に交付決定 | 2026年12月15日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
阿南市
市受付中
令和8年度阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金(家庭用蓄電池システム)
見落としやすい条件
- 太陽光と常時接続し、ZEH支援事業の蓄電システム登録済一覧に載る機器だけ対象(接続する太陽光は新設・既設を問わない)
- 交付決定通知を受けてから設置工事に着手(申請前の着工は対象外)
- 国・徳島県の補助金との併給は不可。市のJ-クレジット事業への協力も条件
- 予算の上限に達した時点で受付終了(残りの予算額は毎月1日に公表)
- 実施
- 阿南市(令和8年度)
- 補助額
家庭用蓄電池システム
10万円
- 申請の順番
注記:申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません。
- 受付期間
申請受付期間
令和8年4月28日(火)から
- 対象
- 市内の住宅に、住宅用太陽光発電システムと常時接続する家庭用蓄電池システムを設置する個人(申請日に阿南市に住所がある人。実績報告までに市内へ移る予定の人を含む)。法人は申請不可。リース・集合住宅は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助対象設備について国、徳島県が実施する補助金(国、徳島県が他の団体等に委託して実施するものを含む)との併給は不可。
- 受付状況
令和8年10月1日午前10時現在 交付決定及び交付申請額3,460,000円 予算残額5,540,000円
募集件数
予算(9百万円)終了まで
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
徳島県
県予算到達
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)
見落としやすい条件
- 予算に達して2026年10月13日に受付終了。今から申請はできない
- 太陽光発電設備と併せて導入する場合だけ対象(蓄電池だけは不可)。既存住宅のみ(新築は対象外)
- 交付決定前の工事着工は不可。購入は県内に営業所等を持つ事業者から。国の他のZEH・太陽光等の補助金とは併給不可
- 発電量の30%以上を自家消費する要件。下回る場合や耐用年数(蓄電池6年)内に処分すると返還を求められる可能性
- 実施
- 徳島県(令和8年度)
- 補助額
2.蓄電池
・補助率:蓄電池価格の1/3
・補助上限額:25.8万円以内
※蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象。
- 申請の順番
必ず交付決定後に着工してください。申請から交付決定までは通常2週間程度かかります。
- 受付期間
○申請期間 令和8年5月25日(月)~ 令和8年12月15日(火)まで
- 対象
- 県内に住所を有する個人で、既存住宅(新築は対象外)に太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する人。売電する場合はFIT・FIP制度を取得しないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
※国が実施する他のZEHや太陽光発電設備等の補助金と併給できません。
- 受付状況
蓄電池については、令和8年10月13日(火)に交付申請額が予算に達したことを確認したため、受付終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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