海士町の蓄電池補助金

海士町・島根県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 海士町太陽光発電システム等設置費補助金(蓄電池設備)
  • 令和8年4月15日以降に工事請負契約を結んだものが対象。交付決定の後に工事に着手する
  • 住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されていることが必要(同時設置を含む)
  • 先着順で、町の予算額の範囲内で交付決定。受付期間内でも予算がなくなる可能性
  • 中古品は対象外。申請は海士町役場 環境整備課の窓口へ持ち込み
受付中上限20万円(設置経費を上限)着工前に交付決定2027年1月29日
県令和8年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金(蓄電池)
  • 太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ蓄電池が対象(ZEH・ZEH+の住宅と組み合わせる区分)
  • 国の補助金(ZEH補助など)や国費が財源の市町村補助金とは併用できない
  • 交付決定の前に工事に着手すると対象外。R8.4.9より前の契約も対象外
  • 先着順。予定件数に達すると期間中でも受付終了
受付中蓄電池代の1/3(1kWhあたり上限4.7万円、10kWhまで、最大47万円)着工前に交付決定2026年12月25日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

海士町

町受付中

令和8年度 海士町太陽光発電システム等設置費補助金(蓄電池設備)

見落としやすい条件

  • 令和8年4月15日以降に工事請負契約を結んだものが対象。交付決定の後に工事に着手する
  • 住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されていることが必要(同時設置を含む)
  • 先着順で、町の予算額の範囲内で交付決定。受付期間内でも予算がなくなる可能性
  • 中古品は対象外。申請は海士町役場 環境整備課の窓口へ持ち込み
実施
海士町(令和8年度)
補助額

蓄電池設備は上限20万円。設置経費が20万円に届かなければ設置経費が上限(千円未満は切り捨て)。

上限20万円(設置経費を上限とする) 蓄電池設備 20 万円とする(千円未満の端

申請の順番

受付期間開始日以降に工事請負契約等を締結したもので、交付決定後に工事着手等を受ける場合に補助金の交付申請を受け付けます。

受付期間

補助交付申請受付期間 令和8年4月15日(水)~令和9年1月29日(金)

対象
町在住の人が、自宅(敷地内を含む)に新規の蓄電池設備を設置する場合。1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池で、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が既に設置されているか、同時に設置されていること。電力会社と電灯契約があり、町税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

今年度は下記の4つの再エネ設備について、補助金の交付申請が可能です。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

島根県

県受付中

令和8年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ蓄電池が対象(ZEH・ZEH+の住宅と組み合わせる区分)
  • 国の補助金(ZEH補助など)や国費が財源の市町村補助金とは併用できない
  • 交付決定の前に工事に着手すると対象外。R8.4.9より前の契約も対象外
  • 先着順。予定件数に達すると期間中でも受付終了
実施
島根県(令和8年度)
補助額

1kWhあたりの蓄電池価格の3分の1(上限4.7万円)に、蓄電容量(最大10kWh、小数点第2位以下切り捨て)を掛けた額。千円未満は切り捨て。上限は47万円。

蓄電池の価格※2の1/3(ただし、下記の単価※3を上限とす る)に蓄電容量※4(ただし、最 大10kWhまでとする)を乗じて得 た額(千円未満の端数は切り捨 て)。 ※3)単価の上限は、4.7万円/kWhとする。 ※4)蓄電容量は、kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てた値とする。

申請の順番

・R8.4.9より前に補助事業に係る工事の契約締結をしているものは、補助の対象となりません。 ・交付決定前に、補助事業に係る工事に着手している場合は、補助の対象となりません。

受付期間

(2)申請受付期間 令和8年4月13日(月)~令和8年12月25日(金)

対象
県内に新築する戸建の専用住宅(県産木材35%以上・ZEHかZEH+)の建築主で、建築後にその家に常時居住する個人。蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助対象が重複する国(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)の補助 金や国費が財源となっている市町村の補助金を併用することはできません。

受付状況

(3)申請受付期間 令和8年4月13日(月)~令和8年12月25日(金)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む