会津若松市の蓄電池補助金

会津若松市・福島県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 3件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金(住宅用蓄電池システム)
  • 住宅用太陽光発電システムとの組み合わせが条件(太陽光が既設なら蓄電池だけで申請可)
  • 工事と支払いが終わってから申請(領収日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日のものが対象)
  • 先着順。10月2日現在の残り予算は約90万円で、予算に達し次第終了(最新の受付状況は電話で問い合わせ)
  • SIIに登録された蓄電池システムで、未使用品に限る
受付中1kWhあたり8千円(上限4万円)。子育て世帯は1.2万円(上限6万円)工事完了後に申請2027年3月31日
市令和8年度会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金(再エネ導入・省エネ化等推進事業)(市民向け:蓄電池)
  • 市の脱炭素先行地域(湊町全域・会津アピオ・鶴ヶ城周辺)の自宅だけが対象
  • 契約・着工の前に申請し、交付決定を待つ(決定前に事業を始めると対象外)。申請はまずメールで申請書(案)を送って事前確認を受ける形で、着手予定日の2か月前までの事前確認が案内されている
  • 国の補助金や、国の交付金で行う県・市の補助金とは併用できない
  • 市の「住宅用太陽光発電システム等設置補助金」とは併用できるが、申請の順番が逆(こちらは着工前、あちらは工事後)なので要注意
受付中費用の2/3以内(上限なし。予算の範囲内)着工前に交付決定2026年11月2日
県令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池システム)
  • 太陽光発電の設置が条件(太陽光なしで蓄電池だけの申請は不可。設置済みの太陽光に蓄電池だけ足すのは可)
  • FITの売電契約中の太陽光は対象外(買取期間満了・解約の場合は、満了日・廃止日の6か月前以降に領収した設置分だけ)
  • 設置して支払いを済ませた後に、領収書を付けて申請(領収日が令和7年4月1日〜令和9年3月12日のもの)
  • 先着順で、予算に達すると期間内でも受付を止める(超過した日の申請は抽選)。原則、県の「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会も必要
受付中1kWhあたり4万円(上限20万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

会津若松市

市受付中

令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金(住宅用蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 住宅用太陽光発電システムとの組み合わせが条件(太陽光が既設なら蓄電池だけで申請可)
  • 工事と支払いが終わってから申請(領収日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日のものが対象)
  • 先着順。10月2日現在の残り予算は約90万円で、予算に達し次第終了(最新の受付状況は電話で問い合わせ)
  • SIIに登録された蓄電池システムで、未使用品に限る
実施
会津若松市(令和8年度)
補助額

一般は蓄電容量1kWhあたり8,000円(上限4万円)、子育て世帯は1kWhあたり12,000円(上限6万円)。子育て世帯は、18歳未満で就労していない子、または申請時に妊娠中の子がいる世帯。

一般補助額 子育て世帯補助額 住宅用蓄電池システム 8,000円/㎾h(最大40,000円) 12,000円/㎾h(最大60,000円)

申請の順番

各対象システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること。 市内に存する自らの住宅等(住宅の付帯構造物並びに住宅の敷地を含む)に対象システムを設置した者、または、自らの住居として市内に存する対象システム付き建売住宅を購入した者。

受付期間

令和8年5月1日(金)~令和9年3月31日(水)まで ※予算額に達した場合、上記期間内であっても申請受付を締め切ります。

対象
市内に住所があり、市内の自宅に住宅用蓄電池システムを設置した人(対象システム付き建売住宅を買った人も可)。環境共創イニシアチブ(SII)登録の蓄電池で、住宅用太陽光発電システムと組み合わせること(太陽光が既設なら蓄電池だけで申請可)。市税を完納していること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国・県の補助金との併用が可能です。国・県の補助金申請についてはホームページでご確認ください。

受付状況

現在の交付状況について(10月2日現在) 10月2日現在の残り予算額は902,500円となります。(今年度予算2,100,000円)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付中

令和8年度会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金(再エネ導入・省エネ化等推進事業)(市民向け:蓄電池)

見落としやすい条件

  • 市の脱炭素先行地域(湊町全域・会津アピオ・鶴ヶ城周辺)の自宅だけが対象
  • 契約・着工の前に申請し、交付決定を待つ(決定前に事業を始めると対象外)。申請はまずメールで申請書(案)を送って事前確認を受ける形で、着手予定日の2か月前までの事前確認が案内されている
  • 国の補助金や、国の交付金で行う県・市の補助金とは併用できない
  • 市の「住宅用太陽光発電システム等設置補助金」とは併用できるが、申請の順番が逆(こちらは着工前、あちらは工事後)なので要注意
実施
会津若松市(令和8年度)
補助額

設備費・工事費など補助対象経費の3分の2以内。上限額はなく、予算の範囲内で交付。個人は蓄電容量20kWh未満。

蓄電池(自己所有) 個人:20kWh未満 補助対象経費の3分の2以内の額 なし。ただし、予算の範囲内での交付とする。

申請の順番

交付申請時点で工事に着手していない(未発注・未契約である)こと。 補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。

受付期間

令和8年5月1日(金曜日)から令和8年11月2日(月曜日)まで(必着)

対象
市の脱炭素先行地域(湊町全域、会津アピオ、鶴ヶ城周辺)にある自ら居住する戸建て住宅に蓄電池を設置する個人。SII登録の蓄電システムで、既設分と合わせて20kWh未満。蓄電池だけでも申請できるが、再エネ発電設備(太陽光など)の電気を蓄電し平時に充放電を繰り返すものであることが条件。
併用

当該補助金と、他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施するものを併用していないこと。 市の単費で行われる「住宅用太陽光発電システム等設置補助金」の併用は可能ですが、当該補助金と相反する要件がありますのでご注意ください。

受付状況

令和8年度の補助金申請の受付を以下のとおり開始します。 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年11月2日(月曜日)まで(必着)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

福島県

県受付中

令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電の設置が条件(太陽光なしで蓄電池だけの申請は不可。設置済みの太陽光に蓄電池だけ足すのは可)
  • FITの売電契約中の太陽光は対象外(買取期間満了・解約の場合は、満了日・廃止日の6か月前以降に領収した設置分だけ)
  • 設置して支払いを済ませた後に、領収書を付けて申請(領収日が令和7年4月1日〜令和9年3月12日のもの)
  • 先着順で、予算に達すると期間内でも受付を止める(超過した日の申請は抽選)。原則、県の「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会も必要
実施
福島県(受付は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円

申請の順番

蓄電池システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと。 領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること。 補助対象システムの設置に係る領収書の写し(交付申請者が、補助対象経費を支払い、 販売業者等が受け取ったことが証明できるもの。蓄電池システムの購入費が含まれている ことが記載されているもの。)及び対象経費の内訳が確認できる資料

受付期間

応募期間 令和8年5月20日(水曜日)~令和9年3月12日(金曜日) 17時00分まで(必着) ※受付は先着順です。 申請額が予算額を超過した場合、応募期間内であっても募集を締め切ります。

対象
県内の住居に蓄電池を設置した個人(個人事業主・法人も対象)で、県税の未納がなく、リース・初期費用0円モデルでないこと。SII登録の蓄電池で、10kW未満の太陽光発電を設置していて、そのシステムがFIT(固定価格買取制度)の契約をしていないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

市町村の制度上認められていれば併用可能ですので、各市 町村へご確認ください。

受付状況

【令和8年度募集中】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について 令和8年5月20日(水曜日)~令和9年3月12日(金曜日) 17時00分まで(必着)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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