静岡県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、静岡県・県内市町村の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)15制度・受付中 11制度2026年10月19日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

静岡県の自治体の制度は、都道府県と全35市区町村を公式サイトで確かめた(2026年10月19日時点)。

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定
静岡県 浜松市令和8年度 浜松市脱炭素経営設備導入支援事業(定置用蓄電池)市内の事業所に太陽光と同時に設置する定置用蓄電池太陽光が条件受付中経費の3分の1(1kWhあたり約4.7万円〜5.3万円が上限)2026年11月30日着工前に交付決定
静岡県 沼津市令和8年度 事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業(重点対策加速化事業補助金)市内の事業所で太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池太陽光が条件受付中経費の1/3(上限は1kWh当たり家庭用15.5万・業務用19万の各1/3)2026年12月18日着工前に交付決定
静岡県 三島市令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金(蓄電池設備)市内の事業所に定置型の蓄電池を導入する中小企業者中小企業のみ受付中定格容量1kWhあたり1万円(経費を超えず、太陽光と合わせて20万円まで)2027年3月31日着工前に交付決定
静岡県 富士宮市令和8年度 富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用・定置用リチウムイオン蓄電池)市内の事業所に新品の定置用リチウムイオン蓄電池を導入する事業者受付中経費の2分の1以内・上限10万円(リース契約は5万円)2027年1月29日着工前に交付決定
静岡県 焼津市令和8年度焼津市中小企業強靭化支援事業補助金市内の中小企業がBCP等に基づき蓄電池等を導入中小企業のみ受付中補助対象経費の2分の1(上限50万円)2027年3月5日公式ページで確認
静岡県 掛川市令和8年度 掛川市産業立地奨励事業費補助金市内で工場等を新設・増設し再エネ設備と蓄電池を導入受付中固定資産税・都市計画税相当額の5/10(市指定工業団地は10/10)2026年11月30日公式ページで確認
静岡県 藤枝市令和8年度藤枝市中小企業等省エネ設備導入支援補助金(藤枝市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金)市内の中小企業等が事業所に蓄電池を県補助と併用して導入受付中県補助を除いた経費の1/4(上限50万〜100万円)。省エネ・GX補助の交付者はJ-クレジット登録で上限25万円上乗せ2027年3月5日公式ページで確認
静岡県 菊川市令和8年度菊川市経営基盤強化(BCP対策)補助金(BCP強化支援事業)市内の中小企業がBCPに基づき非常用電源を導入中小企業のみ受付中経費の2分の1以内(上限10万円)2027年2月1日着工前に交付決定
静岡県令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金(再エネ設備導入支援)県内の事業所に太陽光と一体で導入する蓄電池太陽光が条件中小企業のみ予算到達蓄電容量1kWhあたり4.7万円(業務用5.3万円)か経費の3分の1の低い額2026年6月29日着工前に交付決定
静岡県令和8年度 中小企業GX経営推進事業費補助金蓄電池を含む新設設備と経営改善の取組を一体で中小企業のみ受付終了経費の2分の1(上限1,000万円・下限300万円または100万円)公式ページで確認公式ページで確認
静岡県令和8年度地域課題解決型再生可能エネルギー導入推進事業費補助金市町が推薦する再エネ導入事業(蓄電池は附帯)受付終了設備導入は経費の1/2以内(上限2,500万円)公式ページで確認公式ページで確認
静岡県 熱海市熱海市創エネ・蓄エネ機器導入事業費補助金(蓄電池システム)市内の事業所に太陽光と蓄電池を導入(大会社は除く)太陽光が条件不明蓄電容量1kWあたり3万円(上限30万円)公式ページで確認着工前に交付決定

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