見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と一体で使う蓄電池だけが対象（単独は不可）。売電（FIT・FIP含む）は対象外
- 契約・発注・着工は省エネ指導の結果通知日以降に（交付決定前の経費は対象外）
- 国の補助と併用不可。浜松市・沼津市・富士市は当該市の補助金を活用。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源とする市町の補助がある地域は交付決定しない（市町要綱の定め次第で例外）
- 事業所全体で3年間に6％以上削減する温室効果ガス排出削減計画書の提出と、3年間の報告が必要
- 実施
- 静岡県（令和8年度）
- 補助額
（1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4．7万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5．3万円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
- 申請の順番
補助金の交付決定を通知する以前において契約・発注等を行って生じた経費については、補助金の交付対象とはなりません。 契約・発注、着工は、静岡県の省エネ指導結果通知日以降に行うこと。
- 受付期間
公募期間：令和8年6月1日～6月29日
- 対象
- 県内に事業所を持つ中小企業等（法人・個人事業主、学校法人・社会福祉法人・医療法人・公益法人など）が、事業所に自家消費型太陽光発電設備と一体で設置する蓄電池（蓄電容量は太陽光の発電出力×8時間×設備利用率が上限）。省エネ指導の受診が条件で、事業所全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満であること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
会社及び個人事業主（中小企業等経営強化法に定める中小企業者）
- 併用
国及び国の関係団体からの他の補助制度等を受けていないこと
- 受付状況
予算額に達しましたので募集を終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認